クレジットカード審査についてのあれこれ

クレジットカード 在籍確認

在籍確認はカードの発行に影響ありますか?

「勤務先へ在籍確認の電話がこないカードを教えて下さい」「クレジットカード審査の際、在籍確認はどんな影響がありますか?」

このような問い合わせをたくさん頂いていますが、まずこれに対しての回答としては、「在籍確認をするかしないかは、クレジットカード会社が決めること」となります。

これはどうしてかと申しますと、クレジットカード会社が行っている「在籍確認の目的」は、その会社によって異なっているからです。

a社・・・審査過程において、在籍確認を行うというプロセスを設置している。
b社・・・個人信用情報機関に記録されている事故情報等を開示したところ、申込者の属性に疑問点や問題が見受けられたため、職場に電話で本人確認とともに在籍確認を行った。

a社の場合、審査過程において在籍確認というプロセスを設置しています。

実務上では、申込者全員を対象としているわけではありません。申込者の中からランダム(無作為)に抽出した個人名を元にして、その人の勤務先へ電話で本人確認とともに在籍確認をしています。

従いまして、a社のようなケースでは、職場への確認電話のある・なしは、ある意味「運任せ」と言えます。

なお、職場への在籍確認がなかったとしても、申込者の携帯電話などに直接本人確認を行う場合がありますのでお気をつけください。

b社の場合、クレジットカード会社の審査部の人が「申込者が本当に申告した会社で働いているか?」という確認のために電話をしているので・・

在籍確認がしっかりできなかった場合、クレジットカードの発行はしてもらえないという事になります。

インターネット上にあるクレジット審査関連サイト等の書き込みを見ますと、「わたしはクレジットカードを4枚持っていますが、1度も在籍確認をされたことがないです。」というものや、

「今、5枚クレジットカードを持っているわたしの場合、5枚とも全部、在籍確認の電話がかかってきましたよ。」

というものがあり、このようにさまざまな意見があるのは、クレジットカード会社により「在籍確認する目的」が異なっているからです。

ちなみに、架電方法には、以下の①②のような、2つのパターンがあるようです。

①「〇〇クレジット会社(もしくは確認者個人の名前)のIと申します。恐れ入りますが、Nさんをお願いします。」と会社名を名乗ってかけてきて、申込者本人が電話に出るまで何度も電話をかけるケース。

②「Nは現在営業で外出中ですが・・。」という本人が現在不在であるとの返答があれば、申込者と直接会話しなくても「Nさんはこの会社に勤務しているから、在籍確認はできた」との判断をする。

この2つのパターンについてもう少し補足しますと・・。

銀行系・独立系クレジット会社など、審査の難易度が高いとされる、いわゆるステータス性が高いカードを申込むと、クレジット会社名を名乗って在籍確認電話をかけてくることが多いようです。

これまでの私の経験では、一般の人が持つようなカードの場合では、個人名で在籍確認電話がかかってくることがほとんどです。

なお、付け加えますと、クレジットカードの在籍確認は、カードローンの在籍確認と同じ考え方となっています。

しかしながら、無担保融資を行うカードローンの方が、審査基準において在籍確認の占めている割合が高いです。

銀行カードローン・消費者金融に関係なく、カードローンの審査の場合は在籍確認は必須であると考えるべきです。カードローン審査過程にて、在籍確認のステップが省略ないという金融機関は私は聞いたことがありません。

※職場への在籍確認および本人確認電話についてですが、「なし」であっても、ごく稀に行われる場合もありえるのです。

審査担当の人によっては、発行の可・不可が微妙なラインにいる申込者、申込書の疑問点や懸念事項を解消しようと、敢えて職場や本人に電話確認を行う場合があります。

在籍確認は審査上のどのタイミングで行うのですか?

クレジットカード審査において、在籍確認とは、面接に例えるならば「最終面接」に近いタイミングです。

申込(店頭・インターネット・自動契約機・郵送など)→コンピュータへ申込情報入力→申込者属性のスコアリング・レベル分け→個人信用情報機関への情報照会→在籍確認電話→本人確認資料の送付依頼(※必要に応じて)→クレジットカード発行

以上がクレジットカード発行までの手順となっていますが、在籍確認ができればカード発行をOKとしている会社がほとんどですから、申込み時に記入する”勤務先欄”には十分注意をしてください。

中でも特に注意が必要なのは、派遣社員として働いている方です。派遣社員の場合は、勤務先を申込書に記入する際「実際の職場(派遣先)」を記入するのではなく、テンプスタッフ・リクルートスタッフなどの「派遣登録企業(派遣元)」を記入するようにしてください。

その理由としては、社員数が多い大企業の場合ですと、「派遣社員はその企業の社員ではない」と認識されているケースが多く見受けられるためです。

もし電話に出た人が、「Aという者は弊社の社員ではありません。」のように伝えられてしまうという”アクシデント”(=在籍確認が取れないので審査落ち)を防ぐためです。

たとえ正社員だとしても、社員数が多い大企業の場合では、会社の代表番号ではなく、所属部署の番号を記入しておいたほうが電話がつながりやすく確実といえます。

クレジットカード会社が必ず在籍確認するのはどんな属性ですか?

先ほど述べましたように、電話で在籍確認を行うか?行わないか?はそのクレジットカード会社によって異なります。ですが「在籍確認が必要(あるいは行う率が高い)とされる属性」は存在していますので、私の経験から説明してきます。

まず始めに、「転職を数年以内に何度も繰り返している人」や「勤続年数があまりにも短い人」の場合、CICなどの個人信用情報機関に記載されている勤務先情報が現在のものと異なっていることが多いのです。

それを確認するために、在籍確認される確立が非常に高くなっています。

次に「この人は必ず在籍確認しないと・・」と思われてしまう人というのは、「CICなどの個人信用情報機関に記載されている情報(クレジット利用履歴)の中に、過去の異動情報(事故情報)がある人」です。

クレジットカード会社の立場からすれば、クレジットカードを利用してのキャッシングやショッピングというのは、会社側がカード利用者に代わって支払いを立て替えている状態なので、返済がないと貸倒れするリスクが常にあるのです。

従いまして、「延滞・遅延等の金融事故歴がある人」や「転職を繰り返したり、勤続年数が短い人」には、どうしても信用面で不安があるため、在籍確認という審査過程(確認事項)が必須となります。

申込者からすると、「カード申込みを勤め先の人に知られたくない」とか「電話で在籍確認されることについて悪いイメージがある・・」という方も多いと思われます。

しかしながら、支払い代金を立替払いしているクレジットカード会社側にすれば「貸倒れ」というリスクを回避しなければならない以上、慎重に慎重を重ねて審査することはやむを得ない事なのです。

※信用情報につきましては、こちらのページにて詳しく説明しています。

在籍確認されない人はどんな属性ですか?

5年前に、とある上場企業勤務のCさんが、Mクレジットカード会社でカードを申し込んだとします。

それから現在に至るまで、ずっと同じ企業で働いてきたCさんが、今度は、Sクレジットカード会社にカードを申し込んだとします。

このようなケースでは、先ほど述べたような審査過程に在籍確認のステップがないクレジットカード会社であったなら、本人あてに確認の電話はあったとしても、職場への在籍確認はこない可能性が高いでしょう。

その理由としては、Cさんの属性が5年前のM社における契約情報に記載されている属性と変化が無い場合には、「在籍確認の必要はない」と判断されているからです。

クレジッカード会社側の立場からすれば、電話で在籍確認をするだけでも、人件費や電話代等のコストがかかってしまいます。在籍確認を行う意味が無い人にわざわざ行ってもムダということになります。

在籍確認されたくないという人は、どうしたらいい?

現在私は、仕事上の付き合いで作ったものを含めると数十枚ものクレジットカードを持っています。ですから個人的にもクレジット会社から在籍確認の電話がしょっちゅうかかってきています。

いつも聞かれる内容としては、本人確認をするために電話番号や生年月日を聞かれる程度ですから、私にとっては「別に何ということもない。」と思っています。

しかしながら、やはり入社して間がない新入社員だったり、転職してすぐの人にとっては、そういう事情を周りに知られたくない、そのように思う人も多いことでしょう。

そういったケースの対処法をお教えしましょう。それにはまず、勤務先企業の人事部または総務部などに「在職証明書」など、その勤め先に属している証明書を発行してもらうのです。

それをカード申込みと同時かもしくは早い段階で提出すれば、クレジット会社から在籍確認の電話はかかってきません。

審査に不安がある層でも申し込みが可能な「アコムACマスターカード」や、さまざまな層からの人気が高い「楽天カード」にも、このような電話での在籍確認のステップはありますが・・。

「予想していたよりも、簡単な受け答えで済みました・・」という口コミも多く見られます。

クレジットカード審査の在籍確認がとても不安です、という人には、柔軟な審査で有名な「アコム」等へのチャレンジを考えて頂いて、クレジット利用実績や信用力をひとつひとつ築いて頂くのがオススメです。