クレジットカード審査についてのあれこれ

クレジット会社が設定している与信枠

何を基準に与信枠が決まるのですか?

クレジットカード会社ではカードの審査をする際に、利用限度額が一律して設定されています。カード会社によって差はありますが、最初からある程度の与信枠が決まっている、ということになります。

例えば、一般向けのクレジットカード発行条件として「18歳以上で専業主婦も利用可能」で、与信限度額はショッピング枠10万円で、キャッシング枠は0円とします。これは純粋に一ヶ月に利用できる限度額で、毎月の請求日や口座振替日は考慮していません。

専業主婦の場合には収入がありませんので、「この人は専業主婦だからショッピング枠10万円、キャッシング枠0円」という風に自動的に判断されます。

また、別のカード発行条件として、「20歳以上、年収250万円以上、勤続年数3年以上」として、与信限度額が「ショッピング枠30万円、キャッシング枠20万円」であるとします。この場合には、年収250万円とすると手取りで20万円弱ということですので、これくらいは返済できる、という考え方です。また、一般カードではなくゴールドカードの場合、発行条件が「30歳以上、年収550万円以上、勤続年数5年以上」という感じで、一般のカードよりも与信枠は高くなります。

また、ショッピング枠を増やして欲しい、という方がいらっしゃいますが、新規のカード申込で希望の与信枠が通ることはほとんどありません。どこのクレジットカード会社でも同じで、ショッピング枠に関しては、カードの利用実績を積めば積むほど増やしてくれます。

そして、キャッシング枠で注意する必要があるのが、勤続年数が短かったり年収が低い場合には、スコアリングで点数が低くなってしまう可能性が高いので、キャッシング枠はゼロに設定した方が審査に通過する可能性が上がります。カードの申請があればカード会社は自動的にその人の属性をチェックして点数化され、スコアリングされることになります。

例えば、持ち家20点、家族名義18点、賃貸12点、下宿5点という風に全て点数が決まっていて、自動的に計算されていきます。さらに、申請者の個人信用情報の照会を行って、申込者の今までのクレジットヒストリーや金融事故情報、延滞情報など異動情報がないか調べてから、審査基準を満たしていれば審査に通過します。

その後会社での在籍確認や、本人確認資料などを確認してカードが発行されます。これらの流れを参考にして、カードが発行されるためのポイントを押さえて、カードの申込を行いましょう。送られてきたカードの与信確認を行えば、自分が利用可能なカードの限度額を確認することができるでしょう。

さらに与信枠の説明をします。

このクレジットカードの与信枠とは、会社によって決められた目安の金額なので、カードを申込する人の属性によっては、限度額が10万円になったり、20万円になったりするのです。これはどういうことなのか具体的に解説していきます。

同じカードを申請したのにこのような限度額の差があるということは、「20万円を借りてこの人がきちんと払うかどうか不安な人、信用できない」と判断されたからです。

その原因として考えられるのは、リボ払いで残債務がかなり残っていたり、キャッシングを利用していたりする場合が考えられます。他のカード社での債務が多い場合には、新たに出されるキャッシュカードの限度額は、かなり落ちてしまうことが考えられます。

クレジットカード会社はあえて危険な行動はしません。お金に困っている人に限度額の多いキャッシュカードを発行してあげるのは、とても危険なことですよね。クレジットカード会社も奉仕事業ではないので、債務整理までではないにしても、支払いの延滞や貸し倒れは避けなければならないのは当然でしょう。

最初の限度額が低くてもがっかりしないでください。入会時の与信枠は悪くても、コツコツと使用してきちんと支払うクレジットヒストリーを積んでいって、個人信用情報機関に他の問題もない場合には、限度額を上げてくれる場合があります。

逆にカードを申請したときには会社員だったけど、その後退職したり自営業を始めたりして経済的に厳しくなった場合には、限度額が下げられてしまうこともありますので十分注意しましょう。

もちろん、会社を退職したとか、転職したという情報は、カード会社に報告をする必要はありません。また、一時的に海外出張や旅行で利用限度額を上げて欲しい場合には、3ヶ月以上の利用実績があれば可能な場合が多いようです。

このように最初の与信枠が少なくても諦めず、毎月計画的に使用して利用実績を積みながら、カード会社からの信頼を得て増枠を得ていく方法をおすすめします。クレジットカードの利用で個人の信頼度が変わってきます。毎月使用するというのも金額が重要ではありませんので、着実に金融機関からの信頼を得ていきましょう。