クレジットカード審査についてのあれこれ

転職 勤続年数 クレジット審査

転職や勤続年数は審査に影響がありますか?

カードやローンの審査で勤続年数は、非常に重要な項目としてチェックされます。

なぜこの勤続年数が重視されるのかというと、勤続年数が長い=長期的に安定収入が見込めるという判断材料になるからです。

一方就職したての新入社員は勤続年数が浅いことが明白ですので、判断基準には該当せず、カード会社でもその点は考慮します。

よって、勤続年数が浅くても新卒社員の方は、カードの審査には通過できるでしょう。

クレジットカード会社の審査の過程においては、お仕事の内容やお勤め先の規模などを確認し、また勤続年数も見られます。企業の離職率や、経営状態を見て将来的にも安定的な収入が見込めるかどうかを判断し、審査の可否を決定します。

ただし、新社会人など職歴がない場合は、個人信用情報に特段問題になる記載ある場合を除き、勤続年数にかかわらず審査に通過するのが一般的です。新社会人の方の審査については「新社会人がもっておきたいカードとは」で詳しくご説明しています。

転職直後にカードも申し込みをすると審査に影響しますか?

時代が終身雇用制を重視しなくなっている傾向がありますので、「転職」自体は問題にはなりませんが、「安定的な収入」という観点からは、転職直後の方は、勤続年数が長い方よりも審査上不利であると言えます。

カード会社では「同じところに長くお勤めの方」の評価が高く、転職直後の方、もしくは五年以内に複数の職を転々としている方は、「今の仕事もすぐやめてしまうのではないか」という疑問を抱かせ、安定的な収入があるかという基準にひっかかってしまい、審査に通過できなくなるのです。

個人信用情報には勤務先情報欄もありますので、カード会社で申し込み書と照会し、転職の事実を把握されるでしょう。

この審査過程で「また転職しているかも」と疑われた場合には、お勤め先に在籍確認の電話がかかってくる可能性が高いといえます。

転職=審査落ちという構図ににはなりませんが、勤続年数の長い方、短い方を比較すれば不利になるのは明らかですので、年収や、お勤め先の希望などその他属性について不安要素をお持ちなのであれば、「転職直後」のカード申し込みは避けた方が無難だと考えましょう。

少しでも審査落ちのリスクを回避したいと思われるのであれば、少なくとも勤続6か月から1年程度経過した後に申し込みをした方が安全でしょう。

もし、「転職前」であったり、「もうすぐ入社する」ような段階にいらっしゃる場合は、カード会社が「内定承諾書」の提示を求める場合もあるようですので、そうであれば実際に入社されてからのカード申し込みの方が、手間もかかりませんし、審査に通過しやすくなるでしょう。

転職直後の方、勤続年数が少ない方でも「今、カードが欲しい」とお考えの方には、アコムACマスターカードをおすすめします。

まず勤続年数の経過を待つと同時に、このカードを利用しながら支払実績を積んでご自分の信用力を高めていかれるのが得策だからです。

転職直後の方、フリーランスや派遣社員の方、パートやアルバイトの方などをはじめ、現金主義でクレジットカードの利用履歴がなかった方などはどのカードに申込めばいいのか、ご自分の属性から審査に不安をお持ちでしょう。そのような方々に救いのカードとなっているのがこのアコムのカードなのです。

カードの審査や住宅ローンの借入れ申し込みの際などには、厳重なチェック項目がいくつもあり、そのデータを分析し返済能力を判定され、カードの利用可能限度額が設定された上で、承認されます。

もし少しでも申し込みに不安をお持ちなのであれば、審査の難易度等から判断しますと、消費者金融系のアコムのカードが最適な一枚といえるでしょう。

アリバイ会社の利用はダメ!

職を転々とされる方、転職後間もない方、風俗店勤務の方などにおいては、「アリバイ会社」とよばれるサービスを利用してカード申し込みをする場合もあるようです。

アリバイ会社はとは、申し込み人の勤務先・年収などの裏付けに協力してくれる会社のことを指します。

在籍確認のための電話対応、給与明細の発行など、アリバイを立証してくれるということから、「悪質」と知っていながらカード欲しさに利用している方が増えているようです。

このような「アリバイ工作」をして手に入れたカードですが、実際カード会社にこの嘘がバレてしまうと、「詐欺罪」となりますので絶対にやめましょう。

特に給与明細の偽造などは、「文書詐欺罪」となりますので、その行為がカード会社に知られた場合には、クレジットカードの没収だけでなく、強制的に退会が余儀なくされ、その後その会社のカードが発行されることは二度とないでしょう。

詐欺罪に問われた場合、クレジットカード会社だけではなく、ご家族や勤務先にも知れてしまうことで失う社会的な信用は計り知れません。ですから、法に抵触するような行為は絶対にしてはいけません。