キャッシング

生活保護の4つの申請条件を詳しく解説!いくらもらえる?高齢者一人暮らし、母子家庭の支給金額も

生活保護の4つの申請条件を詳しく解説!いくらもらえる?高齢者一人暮らし、母子家庭の支給金額も

生活保護を受けるにはいくつかの条件があります。

収入が少ない高齢者の方や働けなくて困っている方にとって、自分の場合は生活保護を受給できるのか、支給金額はいくらになるのか、とても気になるところです。

ここでは、生活保護を受給したいと考えている方へ向けて

  • 生活保護の4つの申請条件を分かりやすく解説
  • 年金や給料があってもいい?家や車はどうなる?身内にバレる?などの疑問に回答
  • 一人暮らし・母子家庭・家族世帯の支給額はいくら?

などの情報をご紹介します。

生活保護の審査に通らなかったケースや受給中の制限など、申請前に知っておきたい事柄ついても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

生活保護を申請・受給できる条件とは

生活保護とは、極端に収入が少ない、事情があって働けないなどの理由で、生活が困窮している方でも最低限の生活を遅れるように支援する制度のことです。

福祉事務所や町村役場で相談・申請手続きをすることで、受給することができます。

支給される金額は、最低生活費をベースに計算され、年金や他制度で収入があればその額を差し引いた金額が毎月支給されることになります。

ちなみに、最低生活費は住んでいる地域や世帯人数、家族の年齢などを元に算出されるため、人によって異なります。具体的にいくらになるかは後述するので、自分の最低生活費が気になる方はぜひ最後までお付き合いください。

なお、生活保護は誰でも受けることができるわけではないので注意しましょう。生活保護を受けるためには、基本的に以下の4つの条件を満たしている必要があります。

  • 生活費に充てられる資産がない
  • 働くことができない、就職先が見つからない
  • 受けられる年金や手当がない
  • 親族からの援助も受けられない

これらすべての条件を満たした上で収入が最低生活費未満の場合に限り、生活保護が支給される決まりになっています。以下でそれぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

生活保護の申請条件①生活費に充てられる資産がない

生活費に充てられる資産がある場合は、生活保護を受けることができません。

なぜなら、生活費に充てられる資産があると「その資産を売却すれば問題なく生活できるだろう」と見なされてしまうためです。

ちなみに、生活費に充てられる資産とは預貯金や不動産、車などが当てはまります。これらの資産がある場合は、現在の収入が最低生活費未満だとしても生活保護を受けることができないので注意しましょう。

ただ、不動産や車を所有していても、例外的に生活保護を受けられるケースもあります。以下で詳しく紹介します。

持ち家があると生活保護を受けられない?

「生活保護は持ち家があると受けることができない」というイメージがありますが、一概にそうだとは言えません。持ち家に住んでいる場合は、原則、持ち家を手放さなくても生活保護を受給することができます。

というのも、住んでない家であればすぐに売却することができますが、自分で住んでいる場合は、すぐに売却できる資産だとは見なされないためです。

ですが、住宅ローンの返済が残っている場合や、資産価値が大きい物件の場合は、処分の対象となってしまいます。また、住んでいない家や土地を持っている場合も、売却して生活費に充てなければなりません。

とはいえ、不動産というのはすぐに売れるものではありません。そのため、不動産が売れるまでの間は、生活保護を一旦受給することが可能です。ただし、売れた際には受給した金額を返還する必要があるので覚えておきましょう。

また、売っても大したお金にならず、すぐに生活困難になる恐れがあると見なされた際は、例外的に所有が認められるケースもあります。

なお、持ち家を担保にした高齢者向けの融資「リバースモーゲージ」が利用できるときは、生活保護を受ける前に利用しなければなりません。

車やバイクは所有できる?

「車やバイクなどを所有したまま生活保護を受ける」ということは、基本的にはできません。売却すれば生活できると見なされてしまうためです。

ただし、止むを得ない事情によって車やバイクを所有する必要がある場合は、例外的に生活保護の受給が認められるケースもあります。例えば、以下のような事情がある場合です。

  • 公共交通機関がなくて自動車、バイクがないと生活できない
  • 障害を持っている方の通勤や通院のために必要
  • 宅配業、タクシー業などで収入を得るために必要など

上記のように「車やバイクがないと普段の生活に支障がある」といった事情がある場合は、車やバイクを所有したまま生活保護を受けられるケースがあるので、生活保護の申請をする際に相談してみましょう。

所有できるもの・換金が必要なもの

それでは、生活保護を受ける際は一体何を持っていると売却が必要になるのか、どんなものなら持っていても問題ないのか一度まとめて見ていきましょう。

まずは、生活保護を受ける上で所有していても問題ないものから紹介します。

所有が認められるもの
  • テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、その他生活に必要な家具・家電
  • 1台までのパソコン、タブレット、スマホ、プリンター
  • 介護用品
  • 自転車
  • ペット
  • 10万円以下の預貯金など

上記のように「普段の生活に関する必需品」は、所有していても問題なく生活保護を受けることができます。

また、預貯金に関しても10万円以下であれば所有していても問題ありません。「10万円以下で生活を続けるのは困難」と判断されるためです。

一方、以下のものは「なくても生活できる、売却すればある程度お金になる」と判断されてしまうため、生活保護を受ける際には所有が認められていません。

所有が認められていないもの
  • 住んでいない家、土地
  • 資産価値が高い家、土地
  • なくても生活できる車、バイク
  • 貯蓄性がある保険(生命保険、学資保険などは解約が必要)
  • 株券、商品券などの有価証券
  • 2台目以上のパソコン、タブレット、スマホ
  • 高価なもの(装飾品、時計、家具、家電、美術品など)
  • 10万円以上の預貯金
  • 投資用の口座など

住んでいない持ち家などをはじめとして、車や有価証券など、お金になりそうなものは所有することができません。

ただし「高齢者を定期的に病院へ車で送る必要がある」など、止むを得ない事情がある場合は、上記に該当するものでも所有できる可能性があります。

生活保護の申請条件②働くことができる人は働く努力をする

「失業してしまった…」などの理由で生活保護を申請する際は、就職活動をするなど、まずは働く努力をすることが求められます。

というのも、働ける状態にあるにも関わらず働いていない方に対して、生活保護を支給するわけにはいかないためです。

ただ、仕事が見つかるまでの間に、一時的に生活保護を受給することは可能です。いずれにしても、まずは仕事を探すための行動を起こすことが先決となります。

とはいえ、うつや精神病を患っていたり、発達障害などの障害が原因で止むを得ず働けない場合は別です。この場合はたとえ若者であっても、生活保護を認められやすい傾向があります。

働いていても生活保護費はもらえるの?

「働いている場合は生活保護を受けることができない」と思われがちですが、決してそんなことはありません。働いて収入を得ている方でも、場合によっては生活保護を受けることが可能です。

例えば、うつなどの精神病や身体的な病気が原因で短時間しか働けず、結果的に収入が最低生活費に満たない、かつ資産もないような状況では、若者であろうと生活保護が認められるケースがあります。

この場合は、最低生活費から現在の収入を差し引いた差額が支給されることになります。

生活保護の申請条件③受けられる年金や手当があれば優先活用する

以下のような生活保護以外の公的制度の受給資格がある場合は、生活保護を受けることができません。まずは、他の公的制度を優先的に利用することが求められます。

  • 雇用保険(失業保険)
  • 国民年金
  • 障害年金
  • 児童扶養手当
  • 傷病手当金
  • 住居確保給付金など

あくまで生活保護は「他の制度を利用してもどうにもならない」という際の最終手段。そのため、まずは上記のような制度を活用することが優先されるのです。

上記のような制度を活用しても生活が困窮する、もしくは利用できない場合に限り生活保護費を受給することができます。

また「他の公的制度を活用しても生活が困窮する」という理由で生活保護を受ける場合は、最低生活費から他の制度で得ている支給額を引いた金額を支給されることになります。

例えば、年金を受給しながら生活保護を受ける際は、最低生活費から年金額を引いた差額が受け取れる、ということですね。

生活保護の申請条件④親族から援助を受けられる場合は援助を受ける

親族などから経済的な援助を受けられる場合は、生活保護を受けることができません。なぜなら、援助を受けられる環境にいるのなら、生活保護を支給しなくても生活できると見なされるためです。

ちなみに、親族などから経済的な援助を受けられるかどうかは、生活保護を申請する際に確認されます。

具体的には、生活保護を申請する際に福祉事務所から、あなたの親・子・兄弟・配偶者など身内の方へ「援助できませんか?」と問い合わせが行われるのです。このことを「扶養照会」といいます。

扶養照会で回答がない、もしくは拒否された場合は「援助が受けられない」と判断されるので、生活保護を受けることが可能です。

なお「家族とは絶縁状態」「DV被害に遭って別居中…」といった訳ありの事情を抱えている方は扶養照会を回避できる可能性があります。このような事情がある方は、まず相談してみましょう。

生活保護の条件は厳しい?審査に通らなかったケース

生活保護の申請をすると、世帯の資産や収入、仕事、生活状況などが調査され、その調査結果に基づいて審査が行われます。

ただ、生活保護の審査というのは決して甘くありません。地域にもよりますが、基本的には厳しい目で審査されることが多く、審査に落ちてしまうことも珍しくないのです。

では、一体どんな状況だと生活保護の審査に落ちてしまうのでしょうか。以下で生活保護の審査に通らなかった具体例をいくつか紹介します。

10万円以上のお金を持っている

預貯金や現金で10万円以上ある場合は、生活保護に申請しても却下されやすいので注意しましょう。

というのも、10万円以上のお金があると「そのお金でしばらく生活できるだろう」と判断されてしまうためです。そのため、まずはそのお金を生活費に充ててから申請するようにしてください。

ただし、10万円以上のお金を持っていたとしても、家賃や公共料金など、生活費の支払いですぐに無くなってしまうときは受け付けてもらえる可能性があります。

借金がある

現在、金融会社やカード会社から借入れをしている場合は、生活保護の申請をしても却下されてしまいます。ちなみに、金融会社やカード会社からの借入れというのは、以下のような借入れです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • カードローン
  • 消費者金融
  • クレジットカードのキャッシングなど

上記のような借入れがある場合は、生活保護の申請をすることはできません。まずは先に自己破産の手続きを済ませたあとに、生活保護の申請をするようにしましょう。

ただ、借金は借金でも、奨学金や母子父子寡婦福祉資金などの公的融資は例外です。この場合は、返済が終わっていなかったとしても、生活保護の申請をすることが可能です。

また、借金があったとしても、返済が残り少ない場合は例外的に生活保護を受けることができる場合もあります。

福祉事務所に非協力的な態度をとった

生活保護の窓口となっている福祉事務所に対して嘘をついたり、必要書類の提出を拒否したりといった「非協力的な態度」をとった場合は、申請が認められない可能性があるので注意しましょう。

ただし、ホームレスなどの住所不定の方、記憶喪失の方などは書類を揃えられなくても申請に通るケースがあります。

反社会的組織と関係している

暴力団関係者の方はもちろんですが、暴力団関係者の家族であっても生活保護の申請は通りにくいとされています。

ただし、暴力団関係者の家族の場合は、世帯分離することで生活保護の審査に通る可能性があるので、まずは福祉事務所に相談してみてください。

また、ここまで生活保護の審査に通らなかった具体例をいくつか紹介しましたが、基本的に審査に通る「裏ワザ」のようなものは存在しません。

そのため、生活保護の審査が不安な方は、まず上記で紹介した具体例を参考にしつつ、自分が当てはまっていないかどうか確認してみてください。

条件を満たしたら生活保護費はいくらもらえる?

生活保護の審査に通ると、いよいよ生活保護費を受給することができます。

では、生活保護費は具体的にいくらもらうことができるのでしょうか。以下で生活保護費の金額の目安を見ていきましょう。

最低生活費は8種類の扶助の合計額

生活保護には全部で以下の8種類の扶助があるのですが、最低生活費は8種類の扶助の合計額になります。つまり、8種類の扶助の合計額が生活保護の支給金額のベースになるということです。

種類 内容 支給方法
生活扶助 日常生活に必要な費用 食費・被服費・光熱費などを合算して支給
住宅扶助 アパート等の家賃 定められた範囲内で実費を支給
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費 定められた基準額を支給
医療扶助 医療サービスの費用 医療機関へ直接支払われる
介護扶助 介護サービスの費用 介護事業者へ直接支払われる
出産扶助 出産費用 定められた範囲内で実費を支給
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 定められた範囲内で実費を支給
葬祭扶助 葬祭費用 定められた範囲内で実費を支給

また、住んでいる地域や、世帯人数、年齢、母子家庭、障害の有無、持ち家かどうか、小学生・中学生がいるかなど、家庭状況によっても支給される金額が異なります。

さらに、賃貸住宅に住んでいれば住宅扶助が加算されたりと、必要に応じて他の扶助が支給される場合もあるので「いくらもらえる」といった具体的な支給額は一概には言えません。

なお、詳しい計算方法については個々で違うため割愛しますが、正確な金額は福祉事務所で確認できるので、気になる方はぜひ福祉事務所にて相談してみてください。

とはいえ「大体の目安でいいから支給額を知りたい」という方もいるかと思います。そこで、以下では一人暮らしの高齢者、親子3人世帯、母子家庭に分けて、生活扶助の金額の具体例を紹介します。

一人暮らしの高齢者

まずは、一人暮らしの高齢者の場合の生活扶助金額を見ていきましょう。

なお、ここでは「68歳で単身世帯である」という条件での生活扶助金額を紹介します。その場合の生活扶助金額は以下の通りです。

  • 東京23区在住の場合:78,230円
  • 地方郡部在住の場合:65,270円

親子3人世帯

続いて、親子3人世帯の生活扶助金額を紹介します。

では、あなたが「33歳と29歳の両親と4歳の子供の3人世帯である」という状況だとしましょう。その場合の生活扶助金額は以下のようになります。

  • 東京23区在住の場合:158,210円
  • 地方郡部在住の場合:135,830円

母子家庭

最後に母子家庭の生活扶助金額を見ていきましょう。

なお、ここでは「30歳の母親と4歳、2歳の子供がいる」という状況を仮定します。その場合の生活扶助金額は以下の通りです。

  • 東京23区在住の場合:189,580円
  • 地方郡部在住の場合:164,670円

生活保護の条件以外の制限・デメリット

生活保護を受けることができれば、経済的に支援してもらえるので最低限の生活を送ることができます。

ただし、生活保護を受けると生活に制限がかかってしまうなど、多くのデメリットが伴うのも事実です。例えばですが、生活保護を受けるデメリットとして次のようなものが挙げられます。

  • 持ち家を売却した場合、引越さなければならない
  • ローンを組めない、借金ができない
  • クレジットカードを使えない
  • 10万円以上の現金、預貯金を持てない
  • 贅沢品を持てない(車、装飾品など)
  • 貯蓄性のある保険(学資保険、生命保険など)に入れない
  • 飲酒、喫煙、ギャンブルなどが制限されることがある
  • 身内に生活保護のことが知られてしまう
  • 定期的に家庭訪問があり、収入、預貯金、就活状況などの報告が必要

上記のように、持ち家を売却することで引っ越しが必要になる、クレジットカードを使えなくなるなど、生活保護を受けることで生じるデメリットは多くあるので、申請する際はよく考えてから申請するようにしましょう。

また、中には「生活に関する制限があってもバレなければ大丈夫じゃない?」と考える方もいるかもしれません。例えば「内緒で車を所有する」「内緒でギャンブルをする」などですね。

しかし、生活保護の担当者はあなたの暮らしぶりを確認するために、定期的に家庭訪問に訪れるので「本当はダメだけどバレないように何かをする」というのはほぼ不可能です。

もしも、上記の制限を守れていない場合は、生活保護の担当者より指導が入ります。また、従わないと生活保護が打ち切りになることもあるので、生活保護を受ける際はしっかりルールを守るようにしてください。

生活保護の条件まとめ

今回の記事では、生活保護の申請条件や支給額の目安、生活保護を受けることで生じるデメリットについて紹介しました。以下まとめです。

まとめ
  • 生活保護を受けるためには様々な条件を満たす必要がある
  • 土地や車など、資産性があるものは売却することになる
  • 無職の場合は、まず就職活動を始める必要がある
  • 働いていても収入が最低生活費以下の場合は生活保護を受けられる
  • 他の公的制度の受給資格がある場合は、生活保護を受けることができない
  • 親族などから経済的な援助を受けられる場合も生活保護は受けることができない
  • 生活保護を受けるには、審査に通る必要がある
  • 生活保護費は住んでいる地域や世帯状況によって異なる
  • 生活保護を受けることで生じるデメリットもあるので注意

生活保護は、経済的に苦しい状況の中ではとてもありがたい制度。利用するのに抵抗がある方もいるかもしれませんが、今の生活に限界を感じたら積極的に利用するべきです。

しかし、生活保護を受けることで、車や土地を手放さなくてはいけない、10万円以上の預貯金ができないなど、多くのデメリットも発生します。

生活保護の申請をする際は、このようなデメリットを受け入れることができるかどうかも含めて、よく考えてから申請するようにしてくださいね。