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ファクタリングは違法?合法?法的な根拠を分かりやすく解説~悪徳業者の見分け方も

ファクタリングは違法?合法?法的な根拠を分かりやすく解説~悪徳業者の見分け方も

ファクタリングは、審査が柔軟で入金スピードが速い返せないときのリスクが少ないなどのメリットから、便利な資金調達手段として浸透しつつあります。

でも、比較的新しいサービスなので、もしかして違法なのでは?利用すると罰せられたりしないの?と心配になってしまうこともありますよね。

ここでは、ファクタリングについて

  • 法律的な観点から違法性や安全性を解説
  • 悪質・違法なファクタリング業者の特徴と見分け方
  • 誰でも安全に利用できる現金調達方法

などの情報をまとめました。

弁護士などの専門家の見解を参考に、初心者の人にも分かりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

安心して利用できる現金調達方法をすぐに知りたい!という人はこちらからご覧ください。

なぜファクタリングの違法性が疑われるようになったのか

そもそも、ファクタリングは違法ではありません。ファクタリングは、厚生労働省や中小企業庁が推奨する、国が認めた資金調達方法のひとつです。

しかし、一般的に「ファクタリングは違法、もしくは怪しい」というイメージが世間に広まっているのも事実です。

それでは、どうしてファクタリングの違法性が疑われるようになったのでしょうか。以下で具体的な理由を見ていきましょう。

ファクタリングを装った悪徳業者が逮捕

「ファクタリングは違法なのでは?」という疑問が広まった原因のひとつが、2017年にファクタリング会社を装った悪徳業者が摘発され、有罪となった事件です。

この悪徳業者は全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとされています。

実際にはファクタリングと言いつつ、売掛金を担保にお金を貸し付けて法外な利息を得ていたと判断されたため、逮捕に繋がりました。

このことがきっかけで、ファクタリングをよく知らない層の方に「ファクタリングは違法」という印象を与えてしまい、ファクタリング業者全体に悪いイメージがついてしまったのです。

法整備が追いついていない

ファクタリングは国が推し進める資金調達手段にも関わらず、ファクタリング自体を定めた法律がありません

現段階では「法整備が進むことが望まれている」といった段階。そのため、上記のようなトラブル事例が発生してしまっているのです。

ファクタリングは違法ではない!法律から解説

ファクタリングの法律は完全に整っているわけではありません。とはいえ、ファクタリング自体はしっかり法律に準拠して行われています。

ちなみに、ファクタリング方式には大きく分けて2つの方式が存在します。まずひとつめが、利用者とファクタリング会社の2社で行う「2社間ファクタリング」。

そして、もうひとつが、利用者、ファクタリング会社、取引先(売上金を支払う予定の会社)の3社で行う「3社間ファクタリング」。

どちらのファクタリング方式なのかによって、それぞれ以下のように準拠法が異なります。

このように、ファクタリングは法律に準拠して行われているのです。以下で法律に準拠している根拠をファクタリング方式ごとに紹介します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、財産権の売買について定めている「民法第555条」が適用されると考えられています。実際の条文を見てみましょう。

民法第555条「売買契約」
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:e-Gov

条文だけ見ると難しい内容に感じるかもしれませんが、これは簡単にいうと「売買契約は、財産権を渡すことでお金をもらう契約」という意味。

例えばですが、あなたが持っている物を誰かに売ってお金を受け取ったとしたら、それは「売買契約を結んだ」ということになるのです。

そして、2社間ファクタリングでは債権を売買して現金を受け取っています。つまり、売買契約にあたるということですね。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、債権の譲渡について定めている民法第466条、467条が適用されると考えられています。実際の条文は以下の通りです。

民法第466条「債権の譲渡性」
第466条
① 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」
① 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

引用元:e-Gov

上記の条文を簡単に解説すると「債権は譲渡することができる、そして、債権を譲渡するときは、債務者(支払い義務のある人)に対して債権が移ったことを通知するか債務者の同意を得ないといけない」という意味。

3社間ファクタリングでは、取引先へも通知・同意を得ることで債権譲渡の契約が有効になるということです。

ファクタリングは貸金業法、利息制限法違反にならないの?

一般的な金融業者では、賃金業法や利息制限法といった法律で、金融庁への登録義務や以下のように上限金利が制限されています。
利息制限法での上限金利

借入金額 上限金利
~10万円 年20.0%
10万円~100万円 年18.0%
100万円~ 年15.0%

もちろんですが、賃金業法や利息制限法に違反すると罰則があります。

しかし、ファクタリングは金銭消費貸借契約ではなく売買契約と考えられるため、利息制限法違法にはあたりません。

ファクタリングの手数料は10%から20%を超えることもあるため「違法になるのでは?」と思われがちですが、お金を貸しているわけではなく、あくまで「売買」という形になるので、法律に違反していることにはならないのです。

給料ファクタリング(給与ファクタリング)は違法になる?

ファクタリングの種類のひとつに「給料ファクタリング」というファクタリング方式があります。

給料ファクタリングとは、個人の給料債権(給料を受け取る権利)を売ることで、本来の給料を受け取る前に現金化できる個人向けファクタリングサービスです。給料の前払いのようなイメージですね。

信用情報への影響はなく、債務整理などの金融事故を起こしている方でも利用できるため、自分の信用情報に自信がない方によく利用されています。

そんな給料ファクタリングですが、基本的には違法ではありません。

というのも、給料ファクタリングはあくまで、給料債権の売買契約として考えられています。さらに、給料ファクタリング会社は貸金業ではないため、貸金業登録をしていなくても違法にならないのです。

また、給料ファクタリングを取り締まる法律もないため、そもそも違法になる要素がありません。

しかし、給料ファクタリングを取り締まる法律がない分、悪質な業者もいるので注意。利用する際は、悪質業者かどうなのかをしっかり見極める必要があります。

ファクタリングをかたる違法業者の特徴・見分け方

ファクタリング自体は違法ではありませんが、中にはファクタリングをかたって儲けようとする違法業者や悪質な業者も存在します。

以下では違法業者、悪質な業者を見分ける方法を具体的に紹介しますので、ファクタリングを利用するか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

手数料が高額または安すぎる

ファクタリングの相場は、2社間ファクタリングで10%から30%。3社間ファクタリングで1%から5%ほどとなっています。この範囲におさまらない業者は、悪徳業者の可能性があるので注意しましょう。

また、手数料が安すぎる場合も要注意。その場合は、後になってからさまざまな名目を付けて請求してくるケースもあるので、事前に最終的にかかる金額や手数料を確認しておくことをおすすめします。

見積・契約書があいまい

ファクタリングを利用する際は、見積や契約書の内容をしっかり確認しておきましょう。手数料の設定が曖昧だったり、内容が不明確な場合は悪質な業者の可能性があります。

また、法外な遅延金や分割手数料・違約金を請求する契約内容が書かれている、契約に必要な書類が少なすぎるといった場合も注意が必要です。

もしも、見積や契約書の内容に不信感や不明点がある場合は、事前に細かく質問する、もしくは利用しないようにするなどして対策してください。

償還請求権ありと書かれている

償還請求権とは、万が一取引先が倒産や廃業して売上金が支払われなかった場合に、利用者に対して請求する権利のことです。

しかし、ファクタリングは原則として、償還請求権なしでの契約となります。というのも、ファクタリングはあくまで「売買契約」なので、償還請求権を主張することができないためです。

もしも、償還請求権を主張するとなると、それは「売買契約」ではなく「貸付」にあたります。そして、ファクタリングは金融業者ではないため「貸付」を行うと違法に営業している賃金業者だとみなされてしまうのです。

そのため、ファクタリングを利用する際は、契約書に「償還請求権なし」と書かれていることを確認したうえで利用するようにしましょう。

保証人や担保を求められる

ファクタリングはあくまで債権の売買契約という扱いです。賃金業者を利用するのとは違って、保証人や担保は必要ありません

そのため、利用する際に保証人や担保をファクタリング業者から要求された場合は、利用しないようにしましょう。そのようなファクタリング業者は違法業者である確率が高いです。

金融庁の違法金融業者リストに載っている

金融庁では悪質貸金業者のヤミ金リストを公開しています。もしも利用しようとしている業者に不審な点があれば、念のため該当していないかチェックしておきましょう。

金融庁:https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ihou_zaimu.html

このような違法金融業者を利用してしまうと、割高な手数料を請求されるのはもちろん、下手をすると犯罪などのトラブルに巻き込まれてしまうケースもあるので注意してください。

また、ヤミ金リストに該当していなかったとしても、不審な点が少しでもあるのなら利用しないのが無難です。

違法ファクタリングの被害にあったら弁護士に相談

悪質なファクタリングの被害に遭ってしまった場合は、まずはファクタリング強い弁護士や司法書士など法律の専門家に相談しましょう。

また、闇金だった場合は、期限内に返せない、支払い遅れなどが原因でひどい取り立てにあうなどのトラブルが発生する可能性があります。その際は、必要に応じて警察の相談窓口「#9110」の利用も検討してください。

1番よくないのが「自分でなんとか解決しようとすること」です。ファクタリングに関するトラブルは、法律に詳しくない方が解決しようとしても限界があります。

迅速にトラブルを解決するためにも、なるべく早い段階で法律の専門家に相談するようにしてください。

ファクタリングの違法性が心配な人へおすすめ!安全な現金調達方法

ここまでファクタリングは違法ではない根拠について解説してきましたが、中には「それでもファクタリングは不安…」という方もいるのではないでしょうか。

そこでここからは、安全に現金を調達する方法をいくつか紹介します。「最小限のリスクで現金を調達したい」という方はぜひ参考にしてみてください。

資金調達ペイ

資金調達ペイは、数あるファクタリング会社の中でも顧客満足度No.1を獲得したファクタリング会社。安心して利用できるため「信用できるファクタリング会社を利用したい」という方におすすめです。

手続きがとても簡単なのが特徴で、あなたのスマホで撮影した請求書を写真で送るだけで見積もりが可能。忙しくて資金繰りに時間を回せない方には、ぴったりのファクタリング会社だと言えるでしょう。

クレジットカード払いで支払いを翌月以降に先送り

「今すぐに支払いを済ませる必要がある」など支払いに追われている方は、手持ちのクレジットカードで決済してしまうのがおすすめです。

クレジットカードで決済した分の請求は基本的に翌月以降の請求になるため、実際に支払いをするタイミングを翌月以降に先送りにすることができます。

とはいえ、クレジットカードの利用限度額が足りない、そもそもクレジットカードを持っていないという方もいるのではないでしょうか。そんな方は新規でクレジットカードを発行してしまうのもひとつの方法です。

中でもおすすめなのが、デポジット型のライフカード。事前に保証金(デポジット)を預けて発行するタイプのクレジットカードなので、審査に比較的通りやすいことで知られています。

また、一般的に審査に不利になりやすいと言われている自営業や、個人事業主の方でも問題なく発行可能です。支払いができない際など、万が一の保険としてぜひ検討してみてください。

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カードローンで借りる

ファクタリングの利用が不安なら、銀行や消費者金融のカードローンを検討しましょう。大手の銀行や大手消費者金融なら、利用が初めての方でも安心してお金を借りることができます。

また、カードローンは手数料がかからない代わりに利息を支払う必要が出てきますが、ファクタリングの手数料に比べると圧倒的にお得になります。

そのため、最初からファクタリングの利用を検討するのではなく、まずはカードローンの利用を検討して、審査に落ちてしまった際にファクタリングを検討するようにするのがおすすめですよ。

ちなみに、カードローンにはさまざまな種類がありますが、特におすすめなのが消費者金融のプロミスが提供している自営業カードローン。

自営業カードローンは、事業資金にもプライベートにも使うことが可能。しかも即日融資にも対応しているなど、使い勝手が抜群のカードローンです。

郵送物もないので周りに利用がバレてしまう心配もありません。今すぐお金が必要な方はぜひ検討しておきましょう。

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ファクタリングの違法性まとめ

今回の記事では、ファクタリングが違法ではない根拠や悪質なファクタリング業者の見分け方、安全な現金調達方法などについて紹介しました。以下まとめです。

まとめ
  • ファクタリングは違法ではない
  • ファクタリングは法律に準拠して行なわれている
  • ファクタリングは貸金業法、利息制限法違反にはあたらない
  • 給料ファクタリングも違法ではない
  • 中には悪質な業者や違法業者も存在するので注意しよう
  • 違法ファクタリングの被害にあったら弁護士に相談しよう

ファクタリングはどうしても違法業者の存在が目立っているため、一般的な認識として「違法なのでは?」「怪しい」などと思われてしまいがちです。

しかし、ファクタリングは違法ではありませんし、上手に利用することができれば資金調達にとても役立つサービスです。ファクタリングの違法性が心配で今まで利用してこなかった方は、ぜひこの機会に利用してみてはいかがでしょうか。