クレジットカード審査の職業別難易度

生活保護受給者 クレジットカード

生活保護でもクレジットカードは作れますか?

「生活保護を受けているのですが、私でもクレジットカードは作れますか?」という質問をされることがあります。

それではここで、今生活保護法による生活保護費を受け取っている場合、クレジットカードを取得するために注意する点についてお話しましょう。

クレジットカード会社は生活保護取得者が申し込みをしてきた場合、それが分かった時点で審査に通過することはできません。生活保護制度を利用する場合には、次のような条件を満たす必要があります。

土地、家屋、自動車等の資産が全くない。

上記の条件を見ればお分かりだと思いますが、生活保護を受けることができる条件が、定職についていない場合、または仕事をしていても収入がとても低いことです。

クレジットカード会社は申込者の個人の属性を点数で評価するスコアリングを行いますが、その時にそれぞれの重要な項目で最低点に到達していない場合には審査に通過することができません。カード会社では支払い能力を重要視するので年収を特に重要な項目として考えていますが、普通200万円程度の年収がなければ一般のカードの審査には落ちてしまう可能性が高いでしょう。

つまり、生活保護を受けている人はこの200万円以下である可能性が高いので、カードの申し込みをする場合には最低でも年収120万円、可能なら200万円くらいにして申し込む必要があります。

もちろん生活保護を受けている方でも、職業を無職にしてしまうとカードの審査に落ちてしまう可能性が高いので、これは絶対に避けてください。

無職ならば誰でもカードの審査に落ちてしまう、ということではありません。家賃収入のある人や、年金受給者である場合、資産の多い場合などは無職でも無収入というわけではないので、クレジットカードの発行に問題はありません。

けれども生活保護である場合には資産や定職、財産による収入の安定が望めないために、上記の場合とは別に考えられるでしょう。それでは職業欄に何と書けば良いのでしょうか。例えば毎日出勤していなくても小説家や写真作家、画家という職業で仕事をしている人も多いですよね。

このような場合を一般的に自由業と呼んでいますが、これを参考にすれば良いのです。決して生活保護を受けているとは書かないで、インターネットで何か売ったことがある人なら「通信販売業」とか、家庭菜園をされている方なら「造園業」などの言い方があると思います。

生活保護の受給者がカードの審査に通過するポイントをまとめてみましょう。

*生活保護を受けていることは絶対に申告しない。
*年収で引っかかりそうな場合には、年収の額を調整する。
*無職とは書かないで、何らかの仕事を記入する。この場合アルバイトやパートをしている場合には、現在の勤務先を記入して下さい。

生活保護を受けている人におすすめのカードはありますか?

生活保護を受給している場合には、今それほど余裕がない人がほとんどでしょう。

その場合には審査の基準がある程度柔軟なカードを選ぶほうが、審査に通過する可能性が高いでしょう。

そのような低属性カードとは、年収が低かったり勤続年数が短い場合であっても、返済能力さえ認めることができれば審査に通過する可能性が高いカードのことをいいます。

代表的なカードとして、アコムのマスターカードが有名ですね。アコムはクレジットカードの審査の判断基準を返済能力に当てて審査をしているために、年収が低かったり勤続年数があまりない場合でも、その人に合った利用金額で支払日に返済できる程度のカードが発行されるでしょう。

なおアコムのマスターカードも在籍確認の連絡は原則的にされますので、自営業など個人的な職業で申込をする場合には自宅や携帯の電話番号を必ず記入するようにしましょう。

またアルバイトやパートの場合にも勤務先の電話番号を必ず記入して下さい。先ほど低属性カードという表現をしましたが、このカードの機能が低属性ということではなく、属性が低くても発行されるという意味であることを十分に理解してください。

嘘を記入してカードを発行するのは悪いことだ!と考える方がいらっしゃるかもしれません。もちろん良いことではありませんが、このように記入してカードが発行されても、きちんと支払日に遅れないようにしてカードを使用していれば、何の問題も起こりませんよね。このように生活保護を受けていることを記入せずにクレジットカードを発行されたとしても、計画的に使用して支払いをすれば、カード会社としては「良い顧客」ではないでしょうか?

カード取得後に注意することは?

このようにして生活保護を受けている人がクレジットカードを取得したら、その後に注意しなければならないことがあります。

生活保護者を受けている場合にクレジットカードを使用したことが分かった時には、不正受給と見なされる可能性があるからです。生活保護を受けている場合には借金をすることができないことになっています。

あらゆるローンやカードなどで代金後払いをするということは借金になりますので、この借金をした金額は収入だと考えられてしまいます。この借金した金額が、来月の生活保護受給額から減額される恐れがあり、さらに生活保護で受け取ったお金でカードやローンなどの借金を返済すること自体が禁止されているからです。

また、この借金を返済するというのは生活保護法で禁止となっている資産の形成と考えられる可能性があるので、生活保護の受給がストップしてしまう可能性もあります。ですから、生活保護受給者がクレジットカードを利用する時に注意しなければならないことは、

*借金は不労収入と見られます。
*不労収入は翌月の受給費から減額される恐れがあります。
*もし1万円キャッシングすると翌月の生活保護から1万円減額される可能性があります。

というこれらのリスクを理解した上で利用してください。生活保護を受けていると毎月役所に提出する書類があるのかもしれませんが、銀行通帳のコピーなどが必要な場合には、クレジットカード会社からの引き落とし口座は別の口座にする必要があるでしょう。

自治体によってはカードが使用できることもあります

先ほど生活保護の受給者がクレジットカード利用で受給費が減額されると言ったのは、あくまで原則的な意見です。実際には自治体によってカードの使用が認められているところもあります。

例としてはインターネットのプロバイダ料金支払いや、就職活動のために必要な行動、または公共料金の支払いなども黙認されていることが多いようです。さらに、ある区役所ではショッピングでのカードの利用(一括払い)も問題ない、という回答がありました。

ですから生活保護受給者は絶対にクレジットカードの利用がダメということではなく、受給を受けている自治体の状況によってかなり差があるようです。心配な方は、カードの利用についてご本人のケースワーカーや自治体に問い合わせされることをお勧めします。