クレジットカードの基礎知識

口座維持手数料とは?導入時期、金額、回避・対策方法までを完全解説

口座維持手数料とは?導入時期、金額、回避・対策方法までを完全解説

現在、口座維持手数料(口座を持っているだけでかかる手数料)の導入が検討されています。

今まで無料で口座を持てたのになんで?いつから?いくらかかるの?など抵抗感や不安感を持つ人も少なくありません。

ここでは、口座維持手数料について疑問を感じている人へ向けて

  • 導入が検討されている理由
  • いつからスタート?手数料はいくら?現状を解説
  • 今からできる口座維持手数料への対策とは?

などの情報を分かりやすく紹介しています。

自分の口座が対象になるのか知りたい、口座維持手数料で損したくないという人は、ぜひご覧ください。

口座維持手数料への対策にはネット銀行がおすすめ!

ネット銀行の中でも楽天銀行は、預金金利が高いから、口座維持手数料がかかることになってもその分を補うことが可能です。

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口座維持手数料、海外では当たり前!?

口座維持手数料とは、口座を持っているだけでかかる手数料のことです。

口座を管理する手数料として預金者から一定額を徴収するシステムで、主に海外で導入されています。とくにアメリカやフランスなど、欧米諸国では多くの銀行で取り入れているシステムです。

ただ、口座維持手数料を徴収していない国もいくつかあります。例えばイギリスや韓国などでは、口座維持手数料を徴収していません。そして、あなたがよく知る国、日本もそのひとつでした。

もちろん、日本でも過去に口座維持手数料を徴収しようという動きが何度かありましたが、結局、口座維持手数料の徴収は実行されずにいたのです。

しかし、近年その動きがまた活発化してきており、現在話題となっています。

なぜ口座維持手数料が導入されるのか

今までは「銀行口座は無料で持てる」というのが一般的な概念でした。

では、なぜこのタイミングで日本の銀行で口座維持手数料が導入されつつあるのでしょうか。詳しい背景を見ていきましょう。

銀行の収益力が低下している

現在日本の銀行では、日銀のマイナス金利政策やネット銀行の台頭などによって、収益が厳しい状態にあります。

「このままでは経営状態も悪化する一方…」そんな状況を改善するために、口座維持手数料の導入が進められているのです。

口座管理はコストがかかる

そもそも、口座の維持にはそれなりの維持費がかかります。

例えば、全く使われていない口座でも、印紙税や人件費など、口座を維持するのには一定のコストが発生します。預金口座1つあたり年間2,000円から3,000円のコストがかかるとも言われています。

しかし、上記の通り銀行の経営は厳しい状態。つまり、口座の維持費が大きな負担になっているのです。

そこで、銀行側では、口座維持手数料を徴収することで維持費の一部を預金者に負担してもらおうと考えました。これが口座維持手数料が導入されつつある理由です。

口座維持手数料はいつから?いくらになる?

口座維持手数料の導入に関して「本格的に導入されるのはいつから?」「いくら徴収されるの?」といった疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

では、実際にいつ頃導入されるのか、いくら徴収されるのか、以下で具体的な内容を紹介します。

りそな銀行などでは既に導入されている

「口座維持手数料が導入されるのはまだ先」と思っている方もいるかもしれませんが、実はりそな銀行や一部の信用金庫などではすでに導入されています。

ちなみに、りそな銀行の口座維持手数料が徴収される対象や、金額は以下の通りです。

  • 対象:入出金が2年以上なく、残高が1万円未満の普通預金口座
  • 手数料:年間1,200円+税

上記の通り、基本的には「ほとんど使っていない口座」が対象です。対象になった場合は年間1,200円+税の口座維持手数料が発生します。

三菱UFJ銀行は2020年秋以降

メガバンクのひとつである三菱UFJ銀行では、2020年秋以降に導入することを検討しています。なお、対象となる口座や、手数料の金額は以下の通りです。

  • 対象:2020年秋以降に開設された口座で、入出金が2年間ほどない口座
  • 手数料:年間1,200円ほど

手数料としては、りそな銀行と同じ年間1,200円の徴収を予定しています。

ただ、対象となるのは「2020年秋以降に開設された口座」の予定です。そのため、現在三菱UFJ銀行の口座を持っている方に対して、すぐに口座維持手数料がかかることはないといえるでしょう。

みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょは?

大手の銀行としては上記以外にも、みずほ銀行や三井住友銀行、ゆうちょ銀行などが知られていますが、最終的にはこれらの銀行も口座維持手数料が導入される可能性が高いでしょう。

なぜなら、三菱UFJ銀行の導入や、2020年2月 日銀公表のリポートで「決済サービスの採算と顧客利便性の改善策として口座維持手数料の徴収が選択肢になる」との見方が示されたためです。

このことからも、最終的には地方銀行などを含むほとんどの銀行で口座維持手数料が導入されるのではないかと言われています。

口座維持手数料が徴収されるまでの流れ

口座維持手数料が徴収されるとはいっても、突然徴収されるわけではありません。基本的には休眠口座になってから送られる「口座維持手数料に関する案内」が届いた後、それでも口座を利用しない場合に徴収されます。

口座維持手数料が徴収されるまでの流れ 口座維持手数料が徴収されるまでの流れ

では現在、口座維持手数料を導入しているりそな銀行を例に、口座維持手数料が徴収されるまでの流れを順番に見ていきましょう。

  1. 最後の入出金から2年以上の間、入出金がない普通預金口座が「未利用口座」となる(※未利用口座:通称、休眠口座。不稼働口座などと呼ばれることもある)
  2. 未利用口座となると、届け出してある住所へ案内が届く(※引っ越しなどで届いていなくても受け取ったものとしてみなされる)
  3. 案内を送付して一定期間(約3か月)経ったにも関わらず利用も解約手続きもない場合、未利用口座管理手数料(口座維持手数料)が引き落とされる
  4. 口座残高が未利用口座管理手数料に満たない場合は自動的に解約される
    ※ただし、次のいずれかに該当する場合は未利用口座管理手数料の対象外
  • 残高が1万円以上ある
  • 同一支店で、他にお預かり金融資産(定期預金、積立定期預金、財形預金、投資信託(ファンドラップ含む)、外貨預金、国債、生命保険等)が1円以上ある
  • 借入れがある
  • りそなクラブの代表口座でステータスが「パール」以上

なお、ここではりそな銀行を例に紹介しましたが、他の導入済み金融機関でも2年間以上利用されていない、いわゆる「休眠口座」が口座維持手数料の対象となっています。

そのため、基本的に2年間に1回以上の利用があれば、口座維持手数料の支払いは避けることが可能だと思っていいでしょう。

口座維持手数料への対策

もしもあなたが使っていない口座を持っているのなら、将来的に口座維持手数料が発生してしまう可能性が高いです。

もちろん、ある程度のお金を預けることで銀行から利息をもらうことができるので「もらえる利息と手数料を相殺する」ということも理論上は可能ですが、銀行の金利はとても低いことがほとんど。

例えば、金利0.001%だとすると1年間10万円預けても利息1円にしかなりません。正直、ほとんどの方は、銀行からもらう利息よりも口座維持手数料のほうが高くなるでしょう。

このように、場合によってはお金を預けているだけで損をしてしまうことになるので、今のうちに何らかの対策が必要です。以下で具体的な対策方法を紹介します。

休眠口座は解約または残高0円にする

今すぐではなくてもいいので、2年以上使っていない休眠口座があれば解約しておきましょう。解約すれば余計な手数料を支払う必要がなくなるので、損をすることもありません。

なお、解約手続きは近くの銀行窓口で通帳、キャッシュカード(発行されていれば)、届出印、本人確認書類を持参することで手続きすることが可能です。

また、事情があって解約手続きをするのが難しい方は、休眠口座の残高をゼロにしておくことで対処することができます。

ネット銀行を活用する

口座維持手数料の金額と同じ分、得をすることができれば実質相殺することが可能です。例えば、ATM手数料が無料になる、預金金利が高い銀行を利用すれば結果的に損をせずに済む場合もあります。

そこでおすすめなのが、ネット銀行の活用です。

ネット銀行は実店舗を持たない分コストを抑えることができるため、その分金利や手数料などのサービスに還元している傾向があります。とくに以下の4つは大手銀行にはないネット銀行ならではの特徴です。

  • 大手銀行よりも預金金利が高めに設定されている
  • コンビニなどに設置してある提携ATMの利用手数料が無料(月7回から15回程)
  • 定期預金をすることで預金金利がアップするケースが多い
  • 万が一解約する際もインターネットから簡単に手続きできる

このように、ネット銀行では手数料が無料、金利がお得になるケースが多いので、将来的に口座維持手数料がかかることになったとしても、その分を相殺することができます。

ネット銀行の口座を持っていない方は今すぐ利用する予定がなかったとしても、ぜひこの機会に作っておきましょう。

ちなみに、ネット銀行には様々ありますが、中でもおすすめなのが楽天銀行です。

楽天銀行の預金金利は非常に高く設定されており、一般的なメガバンクの預金金利が年0.001%(税引前)のところ楽天銀行は年0.02%(税引前)と、なんと20倍。

さらに、楽天証券銀行口座との連携サービス(マネーブリッジ)の利用で年0.10%(税引前)。最終的にはメガバンクの100倍の金利で利用できるのです。これなら、口座維持手数料にかかる金額も十分相殺することができますよ。

ただ、楽天銀行の高い預金金利を活かすには、当然楽天銀行にお金を預ける必要があります。残高0のままでは高い預金金利を活かすことができない点に注意しましょう。

楽天銀行

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口座維持手数料まとめ

今回の記事では、口座維持手数料が導入される理由や開始日、手数料の金額など、口座維持手数料に関する情報を解説しました。以下まとめです。

まとめ
  • 口座維持手数料は海外ではすでに導入されている
  • 日本でも少しずつ導入されつつある
  • 導入の理由は銀行の経営悪化、コスト削減
  • 最終的にはほとんどの金融機関が導入する可能性が高い
  • 2年以内に口座で取引があれば、口座維持手数料は発生しない可能性が高い
  • 口座維持手数料で損をしたくないのならネット銀行の活用がおすすめ

今まで口座維持手数料は発生しなかったので、人によっては損に感じてしまうかもしれません。しかし、銀行の経営悪化などの背景を見ると仕方ないとも言えるでしょう。

ただ、口座維持手数料が発生するとはいっても、使っていない口座は解約する、ネット銀行を活用するなど、ある程度対策することは可能です。あまりネガティブに捉えず、ぜひこの機会に自分が持っている口座の整理をしてみてはいかがでしょうか。