クレジットカード審査に関するQ&A

クレジットカード更新 審査

カード更新の審査はどのような内容でしょうか?

以下のようなご相談がありましたので、ご説明したいと思います。

「カード更新の審査って、どんな感じなのでしょうか?」
「クレジットカードの更新は、拒否されることがあるのでしょうか?」
「カード支払いの延滞で、更新ができなくなりますか?」

カードの表面には有効期限の年と月が表示されていますが、だいたい期限が到来となる
約1か月前あたりに、あたらしい有効期限が印字され更新カードがお手元に届くかと思います。

クレジットカード会社では、顧客の利用期間中に、信用情報がどうなっているのか、
個人信用機関に照会をする場合があります。これを「途上与信」といいます。

通常、この「途上与信」が行われる理由と考えられるのは、

① 度額の増枠の申請があった時、② カード更新のための審査時、の2つのタイミングが一般的です。

すべてのカード会社が「途上与信」を行っているわけではありませんので、毎月期日に滞納や遅延せずに支払がされているのであれば、まず問題なく
更新カードが送られてくるでしょう。

通常、個人が信用情報機関に情報開示請求をする場合、1件につき1,000円前後の
手数料が請求されます。

クレジット会社の場合ですと、一般的に手数料を年間契約していると考えられますので、照会件数は無制限ともいえるでしょう。

収入の少ない方を顧客として受け入れているクレジットカード会社であれば、リスクを回避するために、頻繁に情報確認をしているようです。

クレジット審査に通った場合でも、申込者の属性が低すぎる場合や、カード発行後の支払い遅延・延滞、支払逃れの懸念を持たれるのは
仕方ないことかもしれません。

「クレジットカードは持てたけれど、収入が少なくて次回の更新審査に通るか不安」と思われている方には、いろいろなご職業、雇用形態の方に発行されているこのクレジットカードをご提案します。

クレジットカードの更新拒否されるのはどんなケースでしょうか?

カード更新が拒否されてしまう理由には、大きく3つが考えられます。

ずっと使われないまま経過している年会費無料のカード

年会費無料を謳っている流通系のクレジットカード(イオンやセゾンなど)は、利用者拡大のためのサービスとして「年会費無料」を展開しています。

ある意味、「流通系のカードは学生さんや主婦の方でも発行されやすい」と捉えることもできますが、各カード会社は顧客を増やすために年会費分のコストを負担していますので、「まったく利用がないのであれば、年会費無料は無駄だから更新しない」と考えられても仕方ないのです。

実際、年会費は何の対価として支払っているのかを考えた場合、カード自体の発行手数料、サービスカウンターやテレホンサポートセンターの運営、ポイント各種など特典やサービスに対してだとすると、そう高い金額とは言えません。

「今はまったく利用していないが、将来的には確固たる目的がある」という理由があり、クレジットカードをお持ちの場合には、例えば公共料金など、毎月の支払いをカード払いに変更して、毎月きちんと利用している実績をきちんと残しましょう。

「カードのご利用がないので、不要ですね」と更新時に思わせないことが大切です。

更新の前に別のカードをつくられている方

更新のタイミングでは、カード会社が必ず信用情報機関へ開示請求をします。

カード発行後、別の会社のカード申し込みを行っているかどうかが、非常に重要なポイントとなります。

カード会社では、きちんと支払われること重要ですので、複数のカードを使われるか方に対し、「安定収入はあるのだろうか?」とか「支払が厳しくなるのではないか?」と疑問を抱かせます。

あなたが「カードを複数枚持っていたほうが、もしもの時に便利なのでは?」というお考えならば、それは正しい知識ではありません。

「借入限度枠は、年収の3分の1以下」規定されている総量規制という法律があり、また、改正割賦販売法という別の法律でも「カード会社によってショッピング枠の制限額を算出すること」となっています。

多くのカードを所有することによって、法で定められた利用限度枠が規制され、更新時に拒否されてしまう可能性があることをまず知っておきましょう。

個人信用情報に事故情報が記録されていた方

カードの更新の際は、申し込み時と異なり再申請書などの提出はありませんが、クレジット会社が個人情報機関へ状況の照会を行っています。

問題なくクレジットカードの申し込みが出来た方でも、カード入手後の数年間で、支払の滞納や、になにかしらの金融事故を起こしてしまった場合は、
更新の時点でカード会社に知られてしまうことになります。

具体的に更新時に問題になってしまう事例としては、

・クレジット債務が多額にある
・ 「異動情報」と記載されている
・支払が延滞されている記録
・自己破産や任意整理など、債務整理を行った

A社のカードは毎月滞りなく返済しているが、B社のカードだけ滞納が続いているという場合、この場合、支払いがされているA社の社内情報では「問題がない」状態であるのに、信用情報を紹介すると「危険性あり」と判断されることになります。

カード会社は、支払逃れなどの「リスク回避」を目的としてこの照会をしていますので、「わが社に対する返済は大丈夫でも、そのうち滞納になる可能性がある」とみなされてしまうのです。利用者側が、「大丈夫なので更新してください!」と主張したとしても、個人信用情報は絶対ですので、おそらく「更新拒否」が覆ることはないでしょう。

更新クレジットカードが届くというのは、「今後5年間また使っても問題ない優良顧客」という審査の結果であり、更新拒否されてしまったという方は残念ながら審査に通過できなかった、ということになります。

「更新拒否された記録は残ってしまうのでしょうか?また、今後他社の申し込みも
不可能なのでしょうか?」というご質問についてですが、更新拒否の場合は、今ある未払い債務を支払った時点で、カード会社と利用者の契約が満了となる、という状況であり、特段「更新拒否」というような記載は残りません。

利用者がカードの解約をした時と同様の扱いですので、「更新拒否=クレジットカードを作れない」という訳ではありません。

しかし、「更新拒否される」には、何らかの理由があるはずですので、カードの利用期間中になにか延滞などが無かったかを振り返り、もし、金融事故など信用情報に記載が残るようなことをしていた場合は、その記録の保管期間が経過するのをじっと待ちましょう。

「金融事故など全く身に覚えがない」という方は、個人信用情報機関(CICやJICCなど)に情報開示請求をし、ご自分の目で記録の状態を確認しましょう。