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自己破産すると官報でバレる?検索・閲覧の方法や掲載期間を完全解説!

自己破産すると官報でバレる?検索・閲覧の方法や掲載期間を完全解説!

自己破産をしたことが官報に載ると周りにバレるんじゃないか…人に知られたら困るから自己破産できない…

借金をクリアにして再出発したくても、なかなか一歩が踏み出せないんですよね。
でも実際、官報が原因で周囲にバレる可能性はとても低いんですよ。

ここでは、官報のせいで自己破産に不安を感じている人へ

  • どんな情報が載るの?掲載期間は?
  • 官報の検索・閲覧方法
  • 官報に載ってもバレないと言われる理由

などの情報をまとめて解説します。

そもそも官報って何?といった基本的なことも分かりやすく説明しています。

さらに、自己破産を迷っている人が無料で利用できる相談窓口も紹介していますので、ぜひ最後までお付き合いください。

自己破産すると載る官報とは?

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

行政機関の休日を除き毎日発行されており、法律、政令、条約、破産・相続等の裁判内容などの情報が掲載されています。

■官報に掲載される記事

公文 法律・政令・条約(国家の決定事項や外国との間の決定事項)
内閣官房令、府令・省令、規則、告示(各府省の決定事項)
国会事項(国会に関する事項)
人事異動(大臣や各省庁などの人事異動)
叙位・叙勲・褒章(国に貢献した人物などに授与、位などの公表)
官庁報告(最低賃金や国家試験に関する事項)
資料
公告 入札公告・落札公示、官庁公示(競争入札に関する告知)
裁判所公告、特殊法人(高速道路料金の変更や国家資格の登録者など法律で公告が義務付けられている内容)
地方公共団体(教職員の免許失効、墓地の改葬、行旅死亡人の告知など)
会社その他(決算公告など)

ちなみに、自己破産の情報は「公告」の中にある「裁判所」という項目にて掲載されており、インターネットや図書館などで閲覧することが可能です。

官報の自己破産情報には住所・氏名が載る

自己破産をすると、自分の住所や名前などの情報が官報に掲載されます。

しかし、掲載されるのは住所や名前だけではありません。自己破産すると、どのような情報が載るのかを具体的に見ていきましょう。

官報に載るタイミングは2回

一般的な自己破産手続きでは、破産手続開始決定時と免責決定時の際に情報が官報へ掲載されます。つまり、合計で2回掲載されるということですね。

ちなみに、官報へ掲載されるタイミングはそれぞれ以下の通りです。

手続きの種類 官報へ掲載されるタイミング
破産手続開始決定時 裁判所から「破産手続開始の決定」という通知が届いた時点で掲載
免責決定時 裁判所から「免責許可の決定」がされてから約2週間ほどで掲載

また、破産手続開始決定時に資産がある場合は「管財事件」ない場合は「同時廃止」というように、資産があるかどうかで破産の種類が分けられ、官報に掲載される情報も多少異なります。

官報の自己破産情報を具体例で紹介

では、破産手続きをすると、具体的にどのような情報が官報に掲載されるのでしょうか?破産手続き開始決定時と免責決定時、それぞれの具体例をみていきましょう。
■破産手続開始決定時

令和〇年(フ)第〇〇号
〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
債務者 〇〇 〇〇
1 決定年月日時 令和〇年〇月〇日午後〇時
2 主文 債務者について破産手続を開始する。
本件破産手続を廃止する。
3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する。
4 免責意見申述期間 令和〇年〇月〇日まで

〇〇裁判所〇〇支部

■免責決定時

令和〇年(フ)第〇〇号
〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
破産者 〇〇 〇〇
1 決定年月日 令和〇年〇月〇日
2 主文 破産者について免責を許可する。

〇〇裁判所〇〇支部

若干の違いはありますが、どちらも名前と住所、手続きをした日時や裁判所の情報が掲載されています。

官報が原因で自己破産が周囲にバレる可能性は少ない

破産手続きをすると、氏名や住所などの個人情報が官報に掲載されてしまいます。中には「官報を見られて周りの人に破産したことがバレたらどうしよう…」と不安な方もいるのではないでしょうか。

しかし、官報の存在を知っている人はほぼいないですし、毎日発行される膨大な数の破産者を一人ひとりチェックするのはかなり大変です。

仮に官報の存在を知っていたとしても、一般の方が見るようなものではないため、官報がきっかけで周りの人に破産したことがバレてしまう確率は、かなり低いと言えるでしょう。

また、職業柄、官報を見る方もいますが、基本的には担当部署の方しか確認しないので、そこまで心配する必要はありません。ちなみに、官報を見るケースがある主な職業は以下の通りです。

■官報を見る主な職業
  • 金融業者
  • 不動産業者
  • 個人信用情報機関
  • 税務署や自治体
  • 闇金業者

ここで注意してほしいのが、闇金業者などの違法業者の存在です。

闇金業者などの違法業者は、官報をチェックして破産手続きの経験がある方に対してダイレクトメールを送ってくる場合があるので、絶対に関わらないように気を付けましょう。

官報で自己破産情報を検索・閲覧する方法

官報には紙に印刷されたものと、インターネット上で公開されている電子媒体のものがあり、以下の場所で閲覧することが可能です。

官報販売所 各都道府県に1~2カ所(全国48カ所)ある書店などの指定販売所
図書館 国立国会図書館など大きな図書館
インターネット パソコンやスマホなどから無料閲覧

インターネットから誰でも閲覧できるので「どのように官報へ掲載されるのか気になる」という方は、1度自分で閲覧してみてもいいかもしれません。

名前で検索できる?

インターネットで自分の名前を検索すると、官報の情報が出てきてしまうのでは…と不安な方もいるのではないでしょうか。

しかし、インターネット版の官報はPDF形式で公開されているので、検索エンジンでヒットすることはほとんどありません。

また、図書館では官報の内容をキーワード検索できるので、同姓同名も含んだ上での名前検索が可能となっていますが、好き好んで官報の内容を名前検索する人はいないので、周りにバレてしまう心配はほぼないでしょう。

住民票や戸籍に載るの?

自己破産などの情報は、住民票や戸籍に記録されることはありません。住んでいる地域によって対応が違うということもないので、心配しなくても大丈夫です。

また、本籍地がある自治体が保管する「破産者名簿」には記録されますが、この「破産者名簿」は非公開になっているので、一般の方や企業などは閲覧することができません。

自己破産リストマップは削除されている

以前「破産者マップ」という官報に掲載されている破産者情報を、Googleマップ上のマイマップにて公開しているサイトがありました。

しかし「知られたくない情報が可視化されている」と問題になり、現在では削除されています。

また、存在している類似サイトは詐欺やフィッシング、ウイルス感染の危険があるので、アクセスしないようにしましょう。

官報の自己破産情報は何年残る?掲載期間

インターネットで閲覧できる官報の自己破産情報は、直近30日分のみとなっており、それより以前の閲覧は有料となっています。

また、図書館に保存されている官報は、図書館や市町村によって掲載期間が異なりますが、国立国会図書館では永久保存されており、全ての情報を調べることが可能です。印刷物は廃棄されない限り残り続けます。

ちなみに「官報に載った情報を削除してもらえないかな?」と考える方もいるかもしれませんが、基本的に情報の削除や変更はできません。

どうしても官報に載りたくない!自己破産以外の方法

官報を通じて自己破産の事実がバレる可能性は低いですが、名前や住所が掲載されているので不安ですよね。しかし、残念ながら官報に載らずに自己破産することはできません。

ただ、中には「自己破産を検討しているけれど、どうしても官報に載りたくない!」という方もいるかと思います。そのような方は、借金問題を個人再生以外の方法で解決するのがおすすめです。

そもそも、借金問題を解決する法的手続きである債務整理には、自己破産の他にも個人再生、任意整理、特定調停など全部で4つの手続きが存在します。

このうち、任意整理と特定調停は裁判所を介さずに手続きできるので、官報に掲載されることなく毎月の返済の負担を軽減することが可能です。

自己破産で悩んだら無料相談してみよう

自己破産以外の方法であれば、官報へ載らずに借金の返済を軽減することができますが、その方法が1番いいとは限りません。

というのも、自己破産は官報へ掲載されてしまうなどのデメリットはあるものの、その分メリットが大きいためです。具体的なメリット、デメリットを見ていきましょう。

■メリット
  • すべての借金がゼロになる
  • 手続開始後は給与差し押さえなどができなくなる
  • 一定の財産は残せる
■デメリット
  • 官報に掲載される
  • 5~10年間はローンを組んだりクレジットカードを作れない
  • 免責決定まで就けない職業が一部ある

自己破産のとくに大きなメリットが「すべての借金をゼロにできる」という点です。任意整理や特定調停では、借金の軽減はできますが、すべての借金をゼロにすることはできません。

そのため「官報に載りたくないから」という理由だけで、自己破産以外の選択肢を選ぶのではなく、自分にとって最もメリットが多いと思える手続きを検討しましょう。

とはいえ「自己破産するかどうか?それとも他の方法がいいのか?」というのは、自分だけでは判断が難しいため、少しでも迷ったら専門家の無料相談窓口を活用するのがおすすめです。

中でも「あすなろ法律事務所」は、30年以上のキャリアがある弁護士が代表なので安心。面談相談料や電話相談料は初回無料なので、債務整理を検討している方は1度相談してみましょう。

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自己破産と官報の情報まとめ

今回は自己破産した際に官報へ掲載される情報や、官報の検索・閲覧方法などについて紹介しました。以下まとめです。

自己破産と官報の情報まとめ
  • 官報とは国が発行する新聞のようなもの
  • 自己破産すると名前や住所などが官報へ掲載される
  • 官報はインターネットや図書館で閲覧できる
  • 官報が原因で自己破産の事実がバレてしまうことはほぼない
  • 任意整理と特定調停の手続きをした場合は官報へ掲載されない
  • 債務整理の相談は専門家にするのが1番確実

自己破産の情報は官報に掲載されますが、官報がきっかけで自己破産したことがバレてしまうことはほぼありません。

また、借金の問題は自己破産以外にも様々な解決策があるので、まずは専門家に相談した上で、これからどうするべきかを判断するようにしましょう。