クレジットカード審査についてのあれこれ

官報に登録 クレジット審査

官報に掲載されてしまうともうカードは作れませんか??

あまり一般的になじみのない「官報(公告)」ですが、次のようなご相談を受けたことがあります。

・官報に掲載されると審査に影響しますか?
・自己破産と官報公告の関係を教えてください。
・自己破産後につくれるカードはあるのでしょうか?

自己破産だけが官報掲載というイメージを持たれがちですが、官報掲載に至る事由は他にも沢山事例があり、下記に挙げてみますと

・自己破産の時
・個人再生の時
・会社の解散と決算(解散公告、決算公告)によるもの
・教育職員免許状失効した時 などがあります。

クレジットカード・キャッシング・ローンなどに関連する債務整理の方法として、
① 自己破産、②個人再生、③任意整理、④特定調停の4つの方法があるのですが、
この中でも官報公告掲載が必要なものは「自己破産」と「個人再生」になりますので、是非覚えておいていただきたいと思います。

なお、個人信用情報に記録が残る金融事故情報の中の「支払延滞情報」および
「異動情報」は官報公告の義務はありません。

一度、自己破産や個人再生が理由で官報公告されてしまうと、整理時に債権を持っていたクレジット会社や金融機関との間で再度契約をすることはできません。

なお、官報公告は掲載申し込みから約2週間後に冊子に掲載され、公告される期間は約1か月間となります。また、債務整理の場合複数回公告することが義務付けられていまして、自己破産の場合は2回、個人再生の場合は3回掲載が必要です。

【自己破産の官報公告(官報破産者情報)】
1回目◇破産手続開始決定の時
2回目◇免責許可決定の時(破産宣告)

【個人再生の官報公告】
1回目◇ 個人再生手続き開始決定の時
2回目◇書面決議決定の時(再生計画案の提出時)
3回目◇再生計画案の認可、不認可の決定時

自己破産を行うことや個人再生手続きについて「やっぱり別の方法で整理したい」と途中で考えが変わっても、一度官報掲載を行ってしまうとその情報は削除できず、「追加公告」という形で元の掲載を訂正することにとどまります。

検討を重ねた末に自己破産や個人再生の道を選ばれたとはいえ、もしまだその決断に迷いが生じるような余地があるとすれば、官報掲載が不要である「特定調整」もしくは「任意整理」などのオプションがあることを頭の片隅に情報としてお持ちください。

A社はクレジットカード、B社はフリーローンの利用をしていた方が自己破産手続きを行った場合、その「異動情報」、いわゆるブラックな情報の保管期間である5年~10年を経過したのちであっても、二度とA社とB社とは取引はできない、とお考えください。

しかし、初めて利用するC社であれば、カード申し込みの審査に通過する可能性があります。

ブラックな情報の保管期間についてJICC(日本信用情報機構)では、「発生日から5年を超えない期間」と明示しています。

このことから、「JICC加盟のカード会社があれば、5年を経過すれば審査に通るのではないか」と思われるでしょう。

しかしながら、クレジットカード会社には割賦販売法の規則に従い、CICへの加盟が義務づけられていますので、JICC,CIC,全銀協の3つの機構が個人信用情報のデータベースを共有していると考え、情報保管期間の5年を過ぎた時点でも油断は禁物と言えるでしょう。

また、晴れてこの5年が経過し、個人信用情報機関からブラックな情報が消滅したころは、クレジットヒストリーがない、真っ白な状態になっています。

クレジット会社側では、このクレジットヒストリーが無い状態を、「現金主義でカードを全く利用しない人」か「過去に自己破産や債務整理をした人」の
いずれかであると推測するでしょう。

自己破産・債務整理をされた後は、「どうすれば失敗なく最初のクレジットカードが手に入るか?」を十分に検討する必要があります。

晴れてブラック情報が消滅した暁には、カード審査が柔軟で、しかも知名度も申し分の
ないこの一枚をお勧めします。

もしご自分のブラック情報の保存期間が5年を超えていらっしゃる場合は、まず初めにきちんとその情報が消えていることを確認しましょう。中には故意にJICCでの記録を完済扱いにせず、情報を更新しない金融業者もいますので注意が必要です。