クレジットカード審査に関するQ&A

カード会社 官報情報 管理

官報情報を照会するクレジットカード会社は?

自己破産や任意整理、個人再生のような金融事故を起こしている場合は、個人信用情報機関にその履歴が異動情報として残ります。
この情報はさらに官報情報として掲載されて、広く世間に知られることになり、クレジットカード会社としてはこの官報情報を自社のデータベースとして、クレジットカードの審査の際に利用しています。

つまりこのような金融事故はそれ以外のカードやローンの滞納や遅延のように個人信用情報機関にも残りますが、さらに官報情報としてデータベースとなり、クレジットカード会社でさらに照会される可能性が高いということになります。

この官報情報を販売する業者もいるので、このデータベースを組み込んでいるクレジットカード会社は、これがないカード会社よりも、金融事故歴のある人に対するカードの発行がさらに難しくなる、ということになります。先ほど述べた個人信用情報機関は次の3つの機関になります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
JICC(株式会社日本信用情報機構)
KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)

CICとJICCは自己破産は免責確定から5年、個人再生と任意整理は完済から5年間記録が残り、全銀協は自己破産、個人再生、任意整理共に記録が10年残ります。

つまり簡単に言えば自己破産してから10年はクレジットカードの発行が難しいということになりますが、実際はCICとJICCしか照会しないクレジットカード会社が多いのが事実です。

全銀協を照会するのはアメリカンエキスプレス、銀行本体が発行するカードは一部の都銀(三菱東京UFJ銀行)そして地銀程度だといわれています。

つまり他の銀行系のカードや信販系、流通系のカードは全銀協は照会しません。このような理由で「自己破産したら10年カードの発行はできない」という声も聞きますし、「金融事故を起こしても5年でカードが持てる」という話もあるのです。ですから自己破産しても5年経ったら安心だ、と思っている人も多いでしょう。

個人信用情報機関だけを考えると5年というのもある程度納得できるのですが、官報情報の存在を考えるとそう安心もできません。ですから官報情報のデータベースを照会しているのがどこのカード会社なのかが気になるところです。

個人信用情報機関では問題なく通過しても、社内のデータベースで引っかかってしまったら、クレジットカードの審査に通過することができないからです。

また官報情報のデータに記録が残っていても審査に通過することもあるし、そうでないこともあります。例えば官報情報に該当者のデータが残っていても、属性やその後のクレジットヒストリーに問題がなければ、カードが発行されるからです。

逆に属性があまり良くなかったり、その後も延滞を繰り返していると、官報情報を収集していてもいなくても、審査に通過する可能性は低くなってしまいます。

また、いわゆる喪明けの1枚としてカードを申請する場合は、そのクレジットカード会社が官報情報を収集しているかどうか、というのがとても気になるところでしょう。

喪明けの状態というのは個人の信用情報が消える、つまり真っ白の状態だということなので、カードの審査を行う上では非常に不利です。

そんな場合には審査基準が高くないクレジットカードを申し込んだり、できるなら官報情報を利用していないカード会社を選ぶのが無難でしょう。

ヒントとして、申込者の個人情報の収集や利用目的のページに、「官報や電話帳等の一般に公開されている情報を利用している」と明記されている場合には、そのカードは避けた方が良いでしょう。

無理して審査基準を考えずに自分の好きなカードを申請して審査に落ちてしまい、6ヶ月間カードの申請ができなくなった、と後悔しないようにしましょう。

今のところ個人情報に官報情報を利用する、と明記されているカード会社は以下の通りです。

オリコカード・クレディセゾン・JCBカード・エポスカード・セディナカード・三井住友カード・三菱UFJニコスカード・ライフカード

この会社は官報情報のデータベースが利用されている可能性が高いので注意しましょう。

特に喪明けの1枚には避けるべきです。たまに「個人の情報がなぜ勝手に登録されているのか?」と腹を立てる方もいらっしゃいますが、官報は公の情報なので、カード会社で利用するのはもちろん合法な行為なのです。

また、上記のクレジットカード会社に官報情報に記載されている人が申し込んだら必ず落ちる、ということでもありません。逆に官報情報に履歴があるということで無条件審査に通過できない会社もありますので、ご注意ください。