クレジットカード審査についてのあれこれ

職業 雇用形態 クレジット審査

勤務先や職業がカード審査に影響することはありますか?

まず、クレジットカード会社が判断すべき最も重要なポイントは、「申込者が継続的に安定した収入を将来に渡って得ることができるかどうか」という点です。ですから、申込者の属性において、「勤務先企業情報、業種、職業、職業勤務形態、居住形態、」という記入項目は、審査するにあたって非常に大切な判断材料となっています。

職業がサラリーマンである場合、勤務先の倒産や解雇というアクシデントが起こる可能性がありますが、医師、弁護士、公務員、大学教授など、社会性・安定性が高い士業や専門職の場合では、よほどのことがない限りは職を失うような事態に陥る可能性が低く、属性としては最も高く評価される層だと考えられるようです。

これとは反対に、飲食・サービス業、タクシー会社、介護などのように、一般的に「仕事内容が厳しい、離職する人が多い、長期間働き続ける従業員が少ない」などと判断されがちな業界の場合は、その業界全体がそうであるとは限らないのですが、やはり「カード会社には良くないイメージを持たれることがある・・」と知っておいた方が良いでしょう。

クレジットカード各社では、職業や仕事をチェックする際には「平等かつ総合的に判断する基準のひとつ」としていますので、「飲食店勤務だとカード審査が通らない」などのように安易に選定されていることはありません。

しかしここで仮に、同じ条件(年齢28歳で年収350万円)であるIさんとFさんがいるとします。Iさんは地方公務員、Fさんは地元の中小企業が経営している居酒屋勤務であるとした場合、カード会社が「安定性」という基準で判断すると、間違いなくIさんの方が審査に通過しやすいとなってしまうのです。

クレジットカード会社で行う審査では、申込書に記入されている属性をスコアリングして加点し、判断されますので、会社名、会社の規模、職業、雇用形態などによって「点数の差が出てしまうこと」はやむをえないことだと言えます。

世間では様々な職業や雇用形態があり、近年では正規雇用のサラリーマンだけでなく、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員、自営業者などの非正規雇用の人々も増加している傾向があります。

ですので、申込書に記載する内容(会社名(派遣会社名)、勤務先情報、勤務年数、年収、勤務形態、雇用形態、自宅住所、)については、クレジットカードが欲しいと考える全ての層の人々について、様々な角度から安定性や信頼性を判断するためにも、「こういった項目は適当に記入しても大丈夫だろう」ということではなく、「全ての記載内容は慎重かつ正確に記入するべきだ」と言えると思います。

クレジットカード審査においては、上記のほか、個人信用情報機関へのクレジットカードの利用実績(クレジットヒストリー)の確認や、事故情報の確認、申込者が会社に在籍しているかチェックするための「本人確認電話・在籍確認」というステップもあります。

クレジットカード各社では、「カードの利用は安定した継続的収入を得ている人にして欲しい・・」と考えていることから、その部分を証明している「職業・勤務先」の部分はかなり重要視されているはずです。ですからたとえ自己申告であるとしても、カード会社が必ず裏付け確認をするであろうという認識を持って、事実に即した内容を記入することが大事だと言えます。

勤務先企業規模につきましては、スコアリングの高いほうから順に並べますと、以下のようになります。

大手企業・上場企業→中小企業→従業員10人以下の小規模企業・自営業

雇用形態につきましては、以下のようになります。

正社員→契約社員→派遣社員→フリーター(アルバイト・パート含む)

審査に通りにくい職業や業界があるそうですが?詳しく教えてください。

こういった部分については、クレジットカード各社によって、認識に若干差があるようですが・・・。倒産や急な廃業、夜逃げなどが起こる可能性が他よりも高いと予想される以下の職業に就いている人の場合、審査上スコアリングをする際に加点が少なくなる傾向があるようです。

・運送業界(トラック、バス、タクシーなど)
・パチンコ店
・風俗業
・住み込みで働くひと達(新聞勧誘、旅館の仲居)
・音楽家や芸術家など
・自営業

クレジットカード会社には「貸したお金はしっかりと回収したい」という意識がありますから、上記のような不安定な仕事をしている人々に対する世の中のイメージと一緒で、「この仕事は今後も本当に続くのだろうか?」という疑念を抱かれてしまうことはしょうがないことと言えます。

個人事業主や自営業としてある程度良い実績を上げている方々から見れば「私の会社は大丈夫です!」という主張をしたいでしょうが、このご時勢ではややもすれば大企業でも倒産する可能性すらあることから、「どんな職業であれ、絶対つぶれないということは当てはまらない状況である」といっても言い過ぎではありません。

例え「資本金2,000万円・約10年間の事業実績がある」という自営業者であるとしても、今後「絶対に廃業しない!」または「絶対に倒産しない!」ということは、本人だけではなく、どこの誰にも予測不可能なことなのです。

芸能界で活躍しているアーティストたちの中には、メディアやテレビで頻繁に見かけている人も多いかと思いますが・・。「この先ずっと作品がヒットし続けるか不明=将来的に安定した収入が入り続ける可能性が不明」と判断され、カード審査においては通りにくい業種となってしまいます。

クレジットカード会社が審査を進める上で重視しているポイントは「継続的かつ安定した収入」という所ですので、「ギャンブル収入で一時的に大金を手にした人」や「一発屋の芸能人」などを避けようとする傾向があります。

もし一発屋の人が現在月収が600万円あるとしても、「売れなくなった現在では月収が10万円以下です」という状況になってしまったら、クレジットカード会社としては「ぜひカードを使って欲しい」とはならず、逆に貸し倒れで損をするリスクを避けたいという理由から「カード発行できません」という判断を下すほかなってしまうのです。

雇用形態に関しては契約社員や、また近年労働者派遣法などによって増加傾向にある派遣社員などもありますが、正社員が一般的に「定年まで続けて働く」というのが前提となっていることと比べると、雇用がいつ止まるか分からない派遣社員や契約社員では安定性・信頼性が低くなってしまうのは致し方ないことです。

しかし派遣社員や契約社員の人々は、「スコアリングにおいては正社員の次に加点が良い雇用形態」となっていますので、プラチナなどステータスの高いカードを除いて、個人信用情報機関にマイナス情報の記録がないという条件ならば、だいたいにおいてカード発行に至ることが可能だと思います。

アルバイトやパート、フリーターや、パートタイマーの人達も、クレジットカードの申込みに何の問題もありません。

しかしながら、カード会社のほうとしては、申込書をチェックした際に「所得が少ないのにカード利用をしてはたして支払いができるのだろうか?」という不信感や疑念を抱く場合もありがちです。

このようなことから、もし不安定な職業の方が今現在、クレジットカードを複数持っているのであれば、「今の自分に本当に必要なカードとは何か?」とよくお考えになって、カードの取捨選択をしてから新規の申込みをした方が良い結果となると思いますがいかがでしょう。

そうはいっても、仕事や職業については、そうすぐには変更できないのが現実というものでしょう。

そのような時に「クレジットカードを作りたいけど、自分の職業属性に不安がある・・・」と感じる方には、正社員に限らず様々な雇用形態、職業や職種の人々が多く利用している、楽天カードやアコムACマスターカードをお勧めしたいと思います。

審査に落ちやすい職業です。どうしたらカード発行されますか?

審査する上で、スコアリング加点が低くなってしまいがちな業界としては、パチンコ店や風俗業などが挙げられますが・・。前に、風俗店に勤務している方からクレジットカードについてご相談を受けたことがありますので、その時の話を取り上げてご説明しましょう。

その方が勤めているのは風俗店でしたが、実際に働いている「店舗名」を申込書に記入してしまうと「個人経営の小さなお店かな・・」という審査上良くないイメージを持たれてしまう可能性がありました。なので、運営しているのが会社法人でしたので、「店舗名」ではなく「法人名」を使ってカード申込みをしていただき、無事カード発行に至ったという事例があるのです。

さらにこの方はショッピング利用が主な目的でしたので、キャッシング枠は「0円」にしていただき、利用限度額も「10万円」とかなりの低額に記入したところ、スムーズに問題なく審査通過することができました。

こういった属性の方の場合には特に、クレジットカードの基本機能はショッピングとして考えたほうがよろしいでしょう。あくまでもキャッシングは「オプション機能」と考えることでカード発行につながりやすくなります。

年収属性や勤務先などについて心配がある方の場合、オプション機能のキャッシング枠を「0円」にして、あくまでもショッピング利用目的である姿勢をアピールすることで、カード発行されやすくなりますから、「まずはカードがあればいい」と考えるならば、申し込む際に希望利用枠を低く設定することもあわせて、控えめな姿勢をわかりやすい形で表した方が得策と言えます。

ちなみにこういったテクニックは、風俗店に限らず、居酒屋、飲食、パチンコ店などに勤務している方々にも使える方法だと思いますので、申し込みには法人企業名を記入するようにしたほうが良いです。

近頃では、風俗業界、水商売、専業主婦、フリーター無職などの層を客層とする「アリバイ会社」なるものが存在し、「申込をした本人が記入した(実際には働いていない)企業に在籍しているようなアリバイ工作をしてくれる」というサービスがあるようです。

カード審査に不安のある人々は、このようなアリバイを作ってくれる会社を利用して低い属性を少しでも高めたいと思ってしまいがちですが・・。

このような虚偽の申告が更新などの時に明るみに出た際、「カードの没収」だけではすまず、「法的に詐欺罪に問われ訴えれるリスクがある」という現実を考えたならば、今現在の自分の属性で望めるカードにチャレンジすることが一番得策ではないでしょうか。

そのようなリスクのある「アリバイ会社」に頼むくらいなら、最初から審査に幅のある対応をしてくれる消費者金融系クレジットカードを選んだほうがよほど健全であることでしょう。