クレジットカード審査の職業別難易度

自営業 審査

自由業だと、クレジットカードの審査はどうなりますか?

これは以前にも「事業主の記事」に記載しましたが、クレジットカードの申込みにおいて「自由業」という業種とは「自営業の一部」になります。

ですので、「自由業」の人のクレジットカードの審査については、「その事業内容や事業規模によって異なってきます」と申し上げるしかありません。

「自由業」とという肩書きで、ただ「屋号」を名乗ってカメラマンやライターをしている方々もいらっしゃいますし、

自宅でアフィリエイトや翻訳等をしている方々もいらっしゃったり、一言で「自由業」と言いましてもその形態は多様です。

そのような意味では「弁護士」も「自由業」のカテゴリに入ると言えます。

クレジットカード各社では、職業が「自由業」であっても特に支障なく申し込めますし、「個人事業主」であるならばカード発行される場合がほとんどです。

クレジットカード会社側が「自由業」に対して懸念しているポイントとしては、「継続的に仕事があって、定期的にある程度の収入が見込まれるか?」というところです。

一般的に自由業の場合でも、クレジットカードの利用限度額は一般個人利用者と同じで、そのカード利用実績に比例して利用可能枠が大きくなっていきます。

ですので、はじめから多額な利用、例えば100万円ほど利用したい、と考えている人にとってはかなり厳しいと言えます。

自営業の人は申込みや審査、在籍確認で何に気をつけたらいい?

「自由業」であるということで、その業務内容や規模が個々によって異なることから、当然ですが「納税証明」などの「収入を証明する公的書類」や、

「過去の収入や売上等を確認出来る書類」が必要となる場合がほとんどです。どのくらい審査が厳しいかは、各クレジットカード会社の判断により違いが出てきます。

私の経験から、申込者の属性面(事業年数が長い・安定した収入が継続的である)が問題なければクレジットカードはほぼ発行されます。

基本的に多くの自由業者は法人登記等していませんから、クレジットカード会社側からは「商業登記」の提出を求めることはしませんが、在籍確認の電話はかかってくることでしょう。

自由業の場合ですと、自宅を拠点として働いているケースが多いと思いますので、クレジットカード会社からの電話連絡には本人もしくはご家族が出る事となるでしょう。

この場合は在籍確認といっても、会社員の場合のように「その会社で本当に働いているかどうか?」という事ではなく、「携帯電話でなくても本人に連絡が取れるかどうか?」の確認のような意味の電話となります。

いずれにしろ、店舗等を持つ「自営業」や「一般のサラリーマン」の方々よりは、厳しい審査となることは間違いありません。