クレジットカードの基礎知識

JICC(日本信用情報機構)って何?JICCに信用情報開示の請求方法やメリット&デメリットから、申込の流れまで徹底解説!

JICC(日本信用情報機構)って何?JICCに信用情報開示の請求方法やメリット&デメリットから、申込の流れまで徹底解説!

「審査に通らずクレジットカードがなかなか作れない…」といった経験はありませんか?

その場合もしかすると、信用情報に傷が付いてしまっているかもしれません。

身に覚えがあったり、今後のクレジットカード申込に対して不安だなと感じる方は、JICCに信用情報の開示請求をすることをおすすめします。

そこで今回は、JICCに個人情報の開示請求をする際に知っておきたい

  • そもそもJICCとは、JICCの特徴
  • JICC信用情報開示のメリット・デメリット
  • JICCの信用情報開示の方法・開示書の見方

について解説していきます。

この記事を読めば、JICCとは何かといった基本的な知識から、実際に信用情報を開示した際の見方まで幅広く知る事ができます。

また、記事後半では「もうブラック履歴があるし、今後カードは作れないのかなあ」といった方におすすめの、審査に通りやすいクレジットカードも合わせて紹介しています。

JICCについて少しでも知っておきたいという方はぜひ、ご一読ください!

JICC(日本信用情報機構)とは

JICC(日本信用情報機構)とは、個人のクレジットカード、ローンなどの契約内容や支払い状況、利用履歴などの情報を管理している信用情報機関です。

そもそも信用情報機関には、「JICC」「CIC」「KSC」と呼ばれる3つの機関が存在するのですが、JICCはそのうちのひとつということですね。なお、それぞれの信用情報機関が保有している情報の違いは以下のとおりです。

日本の信用情報機関一覧

信用情報機関 保有している情報
JICC(日本信用情報機構)
  • クレジットカード会社
  • 消費者金融
  • 保証会社
  • 信販会社
  • リース会社など
CIC(指定信用情報機関)
  • クレジットカード会社
  • 信販会社
  • 保険会社
  • 携帯電話会社
  • 消費者金融など
KSC(全国銀行個人信用情報センター)
  • 銀行
  • 銀行系クレジットカード会社
  • 協同組合など

上記のようにJICCでは様々な情報を保有していますが、特にクレジットカード会社や消費者金融が多く加盟しているのが特徴です。

JICCの立ち位置

消費者と会員会社とJICCの関係図↓

上記の図のように、JICCは消費者、加盟している会社とそれぞれ密接な関係にあります。

特に審査の際は、JICCは非常に重要な存在だといえるでしょう。なぜならJICCに加盟している会社は、審査の際にJICCから提供された信用情報をもとに審査を行なっているためです。

例えば、あなたがクレジットカードに申込んだとします。その際、申込内容をもとにカード会社で審査を行うのですが、過去の取引状況などの信用情報まではカード会社単体で調べることができません。

そこで登場するのが信用情報機関のJICC。加盟しているカード会社はJICCで管理している信用情報を提供してもらうことができるので、申告された申込内容だけでなく、過去の取引状況なども含めて審査をすることが可能になります。

その結果、あなたは自分自身の信用を証明することができる、そして加盟している会社は安心して審査に通すことができます。

このようにJICCは「消費者と加盟している会社の信用取引を支える」という非常に重要な役割を担っているのです。

JICCが管理する個人信用情報と保有期間

それでは、JICCでは具体的にどんな情報を管理しているのでしょうか。実際にJICCが管理している情報、情報が登録される期間をまとめてみました。

個人信用情報 内容 登録期間
本人特定情報
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 勤務先電話番号
  • 運転免許証等の記号番号など
契約内容に関する情報などが登録されている期間
契約内容
  • 登録会員名
  • 契約の種類
  • 契約日
  • 貸付日
  • 契約金額
  • 貸付金額
  • 保証額など
契約継続中、または契約終了後から最大5年
返済状況
  • 入金日
  • 入金予定日
  • 残高金額
  • 完済日
  • 延滞など
契約継続中、または契約終了後から最大5年
取引情報
  • 債権回収
  • 債務整理
  • 保証履行
  • 強制解約
  • 破産申立
  • 債権譲渡など
契約継続中、または契約終了後から最大5年
申込情報
  • 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号など)
  • 申込日や申込商品の種類など
照会日から6カ月以内

JICC信用情報開示のメリット

JICCの信用情報は「情報開示」という手続きを行うことで、自分自身で確認することができます。なお、情報開示をするメリットは以下の2点です。

  • 自分の信用情報を詳しく知ることができる
  • ブラックの登録状況の有無がわかる

以下で具体的な内容について見ていきましょう。

自分の信用情報を詳しく知ることができる

JICCに情報開示の手続きをすることで、自分の信用情報を詳しく知ることができます。

自分の信用情報を知ることができれば、新しく作るクレジットカードの審査対策をすることができるので、審査が不安な方にとっては大きなメリットとなるでしょう。

例えば、「支払いの延滞によって信用情報が傷ついていると思っていたけれど、実際は記録されていなかった」「大丈夫だと思っていたけれど延滞の記録が残っていた」などの事実は、信用情報を知ることで確認することができますよね。

このような情報は、審査を行ううえでも重要な情報となるので、「今の状態でクレジットカードに申込んでも審査に通れるか?」といった、クレジットカードに申込むかどうかを判断するための基準としても参考にすることができます。

ブラックの登録状況の有無がわかる

情報開示をすることで、自分がブラックなのかどうかを判断することができます。

ブラックかどうかは信用情報を開示しない限り分からないので、「もしかするとブラックかも?」という方は、ぜひ情報開示してみてください。

ちなみに、ブラックとして登録されている期間は、クレジットカードの審査には通りません。また、カードローンなどのローン商品の審査にも基本的には通らないと思っておきましょう。

JICC信用情報開示のデメリット

基本的にJICCに情報開示することで生じるデメリットはほぼありませんが、強いていうのなら以下の2点が挙げられます。

  • 手間がかかる
  • 手数料が発生する

まず第一に挙げられるのが「手間がかかる」という点です。

情報開示の手続きはスマホ、郵送、窓口という3つの方法で行うことができるのですが、窓口の場合は足を運ぶ必要がありますし、郵送の場合は切手を準備しなければいけないなどの手間が発生します。

スマホの場合は手続きが簡単ですが、スマホ以外の方法しか選べない方は、少なからず手間が発生してしまう、ということは覚えておきましょう。

また、情報開示の手続きをするためには手数料がかかるので注意してください。実際に発生する手数料は以下のとおりです。

  • スマホ:1,000円
  • 郵送:1,000円
  • 窓口:500円

さらに、郵送の場合は上記の手数料の他に切手料金、窓口の場合は交通費などがかかってしまいます。

JICCの信用情報開示で審査に不利になることはない

「情報開示手続きをしたことがばれると審査に不利になるのでは…」と不安な方もいるかもしれませんが、情報開示をしたことによって審査に悪い影響が出ることはありません

なぜなら、情報開示することで信用情報の状態が変わるわけではないためです。金融機関側としては、信用情報に記録されている取引内容を確認できればそれでいいので、あなたが情報開示したかどうかというのは関係ないんですね。

このような不安は、カード会社がカードの新規申込みがあった時に照会する「利用記録」と混同している方が多いことから生じるものでしょう。

ちなみに、カード会社が利用記録を照会した履歴は6ヶ月残るため、その間は多重申込は絶対にしてはいけません。多重申込をしてしまうと、「この人はよっぽどお金に困っている、返済能力がない」と判断されてしまい、審査にも不利になります。

JICCの個人信用情報を開示する方法

JICCに記録されている信用情報は、以下の3つの方法で開示することができます。

  • スマホ申込
  • 郵送申込
  • 窓口申込

どの方法で開示したとしても、照会結果が良くなる、または悪くなるといったことはありません。以下でそれぞれの手続き方法を解説するので、自分に合った方法で開示手続きをしてみてください。

JICCの信用情報開示に必要な日数

JICCの信用情報開示に必要な日数は以下のとおりです。

  • スマホ:数日〜1週間ほど
  • 郵送:1週間〜10日ほど
  • 窓口:最短即日

スマホ、郵送の場合は、開示結果が郵送で送られてくるため、手続きをしてから実際に開示結果を確認するまでには、どうしても数日は必要になってしまう点に注意してください。

また、「それなら最短で結果を知れる窓口での手続きが一番いいのかな?」と思う方もいるかもしれませんが、JICCの窓口は東京・大阪の2拠点しかありません。

直接窓口に行ける地域に住んでいる方ならいいですが、遠方に住んでいる方はスマホ、もしくは郵送で手続きをするといいでしょう。

JICCの個人信用情報開示をスマホで申し込む方法

スマホで情報開示の手続きをする場合は、以下の手順に沿って手続きを進めましょう。基本的には、スマホアプリを操作して申込むことになります。

スマホから情報開示を行う手順
  1. 専用のアプリ(iPhone版,Android版)をダウンロード
  2. 利用規約の確認
  3. アプリからパスワードをメールにて受け取る
  4. パスワードが記載されたメールを受信してから1時間以内に入力画面にパスワードを入力
  5. 氏名、生年月日などの申込内容を入力
  6. 本人確認書類の画像を送信
  7. クレジットカード、コンビニ払いなどから開示手数料の支払い方法を選択
  8. 申込内容の確認、開示結果が郵送される

スマホでの開示手続きの申込みは24時間365日受付しています。そのため、「自分の好きなタイミングで申込みたい」という方にはおすすめの方法です。

ただし、開示書は郵送で送られてくるので注意してください。スマホで申込むことはできるものの、開示結果をスマホで確認することはできません。

また、申込む際は本人確認書類が必要になるので用意しておきましょう。スマホから開示請求の手続きを行う際に必要になる書類は以下のいずれか1点です。

本人確認書類(いずれか1点、有効期限内のもの)

本人確認書類の種類 有効期限
運転免許証または運転経歴証明書
  • 発行から5年間(新規取得者、初回更新車は3年間)
  • 運転経歴証明書は無期限
各種保険証(カード式・折りたたみ式)
  • 自治体によって異なる
マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 発行から10回目の誕生日まで
  • 20歳未満の方の場合は発行から5回目の誕生日まで
パスポート
  • 発行から5年間、または10年間
住民基本台帳カード(写真付)
  • 作成した日から10年間
在留カードまたは特別永住者証明書
  • 交付の日から7年間(16歳未満の場合は16歳の誕生日まで)
各種障害者手帳
  • 手帳の種類によって異なる(有効期限は手帳に記載)

JICC個人信用情報開示を郵送で申し込む方法

続いて、情報開示を郵送で申込む場合の方法を見ていきましょう。

郵送で情報開示を行う手順
  1. 信用情報開示申込書を準備する
  2. 1,000円分の定額小為替証書を準備する(本人が申込む場合はクレジットカード決済も可)
  3. 本人確認書類などの必要書類を準備する
  4. 上記で準備した書類、申込書、定額小為替証書を郵送する
  5. 開示結果が郵送される

上記にもありますが、手数料として1,000円分の定額小為替証書が必要になりますが、本人が申込む場合は料金をクレジットカードで決済することも可能です。ただし、クレジットカードの名義は本人の名義である必要があります。

また、郵送の場合は、以下の本人確認書類<A>もしくは<B>を同封して送る必要があります。書類ごとにコピーが必要になる箇所が若干異なるので注意してください。

<A>本人確認書類(1点,顔写真有り) 注意事項
運転免許証または運転経歴証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
パスポート 写真掲載のページ&住所記載のページをコピー
写真付住民基本台帳カード 裏面に記載がある場合は両面コピー
マイナンバーカード(個人番号カード) 表面のみコピー
在留カードまたは特別永住者証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
各種障害者手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
<B>本人確認書類(2点,顔写真無し) 注意事項
各種保険証 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種年金手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
発行日から3ヵ月以内の住民票 原本またはコピー(本籍地・個人番号の記載がないもの)
発行日から3ヵ月以内の印鑑登録証明書 原本またはコピー
発行日から3ヵ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本 原本またはコピー

ちなみに信用情報開示申込書は、JICCの公式サイトにある「開示申込書作成フォーム」から入手することができます。

JICC個人信用情報開示を窓口で申し込む方法

JICCの信用情報開示は、直接窓口に行くことでも手続きをすることが可能です。その場合は、以下の2点を用意して窓口に行きましょう。

窓口で申込む際の持ち物
  • 手数料500円(現金)
  • 本人確認書類などの必要書類

窓口で手続きをする場合、手数料は現金で支払う必要があるので注意しましょう。また、現金と合わせて、以下の本人確認書類(原本)<A>もしくは<B>を持参するのも忘れないようにしてください。

本人確認書類<A>(1点,顔写真有り) 本人確認書類<B>(2点,顔写真無し)
運転免許証または運転経歴証明書 各種保険証
パスポート 各種年金手帳
写真付住民基本台帳カード 発行日から3ヵ月以内の住民票
マイナンバーカード(個人番号カード) 発行日から3ヵ月以内の印鑑登録証明書
在留カードまたは特別永住者証明書 発行日から3ヵ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本
各種障害者手帳

手数料を支払い、本人確認書類に不備がなければ、窓口にある「信用情報開示申込書」に記入を済ませることで、その場で開示書を受け取ることができます。

なお、窓口があるのは「東京開示センター」「大阪開示センター」の2つです。両方とも営業時間は祝日・年末年始を除く月曜日~金曜日の10:00~16:00までとなっています。

ただし、状況によっては窓口が空いていない場合もあるので、窓口で情報開示の手続きをする際は、窓口が空いているかどうか事前に問い合わせるようにしましょう。

JICCへの情報開示請求は代理してもらうこともできる

JICCへ情報開示請求する際は、必ずしも本人が手続きの申告をする必要はありません。郵送、もしくは窓口であれば、以下に該当する代理人でも開示請求の手続きを進めることができます

  • 任意代理人
  • 法定代理人

それでは、代理人が情報開示請求をする場合、どのような方法で手続きを進めることになるのでしょうか。任意代理人の場合と法定代理人の場合、それぞれの手続き方法や必要書類などについて見ていきましょう。

任意代理人

任意代理人とは、「本人が自らの意思で他人に代理権を与え、代理人に定められた人」のことを意味します。

例えば、あなたが「自分は忙しいので代わりに開示請求してほしい」と誰かに委任状を渡せば、その人は任意代理人になるということです。

ちなみに、任意代理人が開示請求する場合は郵送、もしくは窓口での手続きのみになり、どの方法で手続きするかによっても必要になる書類が異なります。

 

郵送もしくは窓口請求で必要な書類

それでは、任意代理人が開示請求の手続きをする場合に必要になる書類を詳しく見ていきましょう。

郵送請求 窓口請求
  • 信用情報開示申込書(代理人用)
  • 委任状
  • 代理人の実印の印鑑登録証明書
  • 代理人の本人確認書類
  • 開示対象者の本人確認書類
  • 手数料1,000円(定額小為替証書)
  • 委任状
  • 代理人の実印の印鑑登録証明書
  • 代理人の本人確認書類
  • 開示対象者の本人確認書類
  • 開示対象者の印鑑登録証明書
  • 手数料500円(現金)

任意代理人が開示請求する場合は、郵送、窓口にかかわらず、開示対象者の実印の押印がある委任状が必要になります。

また、任意代理人と開示対象者の本人確認書類がそれぞれ必要になるので注意しましょう。なお、有効な本人確認書類については以下の通りです。

任意代理人の本人確認書類<郵送の場合>
<A>本人確認書類(1点,顔写真有り) 注意事項
運転免許証または運転経歴証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
パスポート 写真掲載のページ及び住所記載のページをコピー
写真付住民基本台帳カード 裏面に記載がある場合は両面コピー
マイナンバーカード(個人番号カード) 表面のみコピー
在留カードまたは特別永住者証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
各種障害者手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
<B>本人確認書類(2点,顔写真無し) 注意事項
各種保険証 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種年金手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
発行日から3ヵ月以内の住民票 原本またはコピー(本籍地・個人番号の記載がないもの)
発行日から3ヵ月以内の印鑑登録証明書 原本またはコピー
発行日から3ヵ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本 原本またはコピー
開示対象者の本人確認書類<郵送の場合>
書類の種類(1点) 注意事項
運転免許証または運転経歴証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
パスポート 写真掲載のページ及び住所記載のページをコピー
写真付住民基本台帳カード 裏面に記載がある場合は両面コピー
マイナンバーカード(個人番号カード) 表面のみコピー
在留カードまたは特別永住者証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
各種障害者手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種保険証 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種年金手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
発行日から3ヵ月以内の住民票 原本またはコピー(本籍地・個人番号の記載がないもの)
発行日から3ヵ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本 原本またはコピー
代理人の本人確認書類<窓口の場合>(<A>もしくは<B>の原本)
本人確認書類<A>(1点,顔写真有り) 本人確認書類<B>(2点,顔写真無し)
運転免許証または運転経歴証明書 各種保険証
パスポート 各種年金手帳
写真付住民基本台帳カード 発行日から3ヵ月以内の住民票
マイナンバーカード(個人番号カード) 発行日から3ヵ月以内の印鑑登録証明書
在留カードまたは特別永住者証明書 発行日から3ヵ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本
各種障害者手帳
開示対象者の本人確認書類<窓口の場合>
書類の種類(1点) 注意事項
運転免許証または運転経歴証明書 裏面に記載がある場合は両面コピ
パスポート 写真掲載のページ及び住所記載のページをコピー
写真付住民基本台帳カード 裏面に記載がある場合は両面コピ
マイナンバーカード(個人番号カード) 表面のみコピー
在留カードまたは特別永住者証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
各種障害者手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種保険証 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種年金手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
発行日から3ヵ月以内の住民票 原本(本籍地・個人番号の記載がないもの)
発行日から3ヵ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本 原本

法定代理人

法定代理人とは、本人の親権者や未成年後見人、成年後見人に該当する方のことです。

任意代理人が開示請求する場合と同様に、法定代理人の場合でも、手続きの方法が郵送もしくは窓口での請求のみに限られます。また、手続きの方法によって必要書類も異なるので注意しましょう。

郵送もしくは窓口請求で必要な書類

それでは、法定代理人が郵送で開示請求する場合と、窓口で開示請求する場合に必要になる書類から見ていきましょう。

郵送請求 窓口請求
  • 信用情報開示申込書(代理人用)
  • 代理人の本人確認書類
  • 法定代理人である事が確認できる資格証明書
  • 手数料1,000円(定額小為替証書)
  • 代理人の本人確認書類
  • 法定代理人であることが確認できる資格証明書
  • 手数料500円(現金)

法定代理人の場合は、裁判所の決定通知書など、自身が法定代理人であることを証明するための書類が必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。

なお、有効な本人確認書類については以下のとおりです。

代理人の本人確認書類
<A>本人確認書類(1点) 注意事項
運転免許証または運転経歴証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
パスポート 写真掲載のページ及び住所記載のページをコピー
写真付住民基本台帳カード 裏面に記載がある場合は両面コピー
マイナンバーカード(個人番号カード) 表面のみコピー
在留カードまたは特別永住者証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
各種障害者手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種保険証 氏名・生年月日・住所欄をコピー
各種年金手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
発行日から3ヵ月以内の住民票 原本(本籍地・個人番号の記載がないもの)
発行日から3ヵ月以内の印鑑登録証明書 原本またはコピー
法定代理人である事が確認できる資格証明書<郵送の場合>
代理人 発行日から3ヶ月以内の資格証明書
親権者 本人の戸籍謄本(または抄本)原本またはコピー
後見人
  • 未成年後見人:本人の戸籍謄本(または抄本)原本またはコピー
  • 成年後見人:登記事項証明書の原本またはコピー※旧法適用者は戸籍謄本(または抄本)
裁判所が選任した法定代理人(保佐人・補助人を除く) 裁判所が決定した旨が確認できる書類の原本または謄本などのコピー

 

代理人の本人確認書類(原本)<窓口の場合>
書類の種類(いずれか1点)
運転免許証または運転経歴証明書
パスポート
写真付住民基本台帳カード
マイナンバーカード(個人番号カード)
在留カードまたは特別永住者証明書
各種障害者手帳
各種保険証
各種年金手帳
発行日から3ヵ月以内の住民票
発行日から3ヵ月以内の印鑑登録証明書
法定代理人である事が確認できる資格証明書<窓口の場合>
代理人 発行日から3ヵ月以内の資格証明書
親権者 本人の戸籍謄本(または抄本)原本
後見人
  • 未成年後見人:本人の戸籍謄本(または抄本) 原本
  • 成年後見人:登記事項証明書の原本※旧法適用者は戸籍謄本(または抄本)
裁判所が選任した法定代理人(保佐人・補助人を除く) 裁判所が決定した旨が確認できる書類の原本または謄本

JICCの信用情報開示書・ブラック情報の見方

JICCの信用情報開示書は以下の3種類に分かれており、それぞれ記載されている内容が異なります。

信用情報開示書の種類 内容
ファイルD 賃金業者からの借入情報、キャッシングの契約情報など
ファイルM クレジットや金融機関などの契約情報など
照会記録 加盟会員が情報を照会した記録

以下では、上記の信用情報開示書の見方や、自分がブラックかどうかを判断するために見るべき箇所などについて紹介します。「情報開示なんて今までしたことないし見方が分からない…」という方は参考にしてみてください。

異動情報とは

自分がブラックかどうか判断するためにも、まずは「異動情報」の意味について知っておきましょう。

異動情報とは、支払いの延滞や強制解約など、いわゆる「金融事故」の記録のことを意味します。JICCの信用情報には返済、支払いの履歴だけでなく、このようなネガティブな情報も記録されているのです。

そして、この異動情報が記録されている状態を「ブラックになる」といいます。呼び方が違うだけで、意味合いは同じということですね。

なお、異動情報として記録されてしまう情報は以下のとおりです。

異動 内容
延滞・遅延 入金予定日から3ヵ月以上入金がされていない
債務整理 自己破産や任意整理など、契約先に返済金額の減額などを申し入れた情報
代位弁済 契約先が保証会社または第三者などから一括で支払いを受けた
強制解約 支払い能力の欠如などにより、契約先が強制的に契約、あるいは会員資格を取り消した

上記の異動情報は、最大でも5年間JICCに記録されます。記録されている間は、クレジットカードやローン商品の審査に通るのが極端に難しくなってしまうので注意しましょう。

ファイルDのブラック情報の見方

信用情報開示書のファイルDは、主に借入の状況がリアルタイムで更新されるため、常に最新の状況が分かるのが特徴です。

では、ファイルDのどこを見れば自分がブラックかどうか分かるのか見ていきましょう。

結論、青枠で囲った⑥の「異参サ内容・異参サ発生日」を確認することで、自身がブラックかどうかを確認することができます。この部分に「延滞」「債務整理」など、ネガティブな情報が記載されている場合は、ブラックです。

ちなみに、異動情報として記録されてしまうケースは以下のとおり。それぞれ登録期間が設けられており、一定の期間待たないと異動情報が消えることはありません。

異動情報 登録期間
利息や元金の延滞が3ヶ月以上延滞した 延滞している限り消えない
入金されて延滞が解消された 延滞解消日から1年を超えない期間
法的手続きにより強制執行や支払催促などで契約者が債権回収を行った 発生日から5年を超えない期間
支払が困難になり契約先へ減額などを依頼し債務整理した 発生日から5年を超えない期間
民事再生、破産申立、特定調停を行った 発生日から5年を超えない期間
返済できない等の理由で保証会社が契約先へ保証履行を行った時 発生日から5年を超えない期間
返済できない等の理由で契約先が保証会社から一括で支払いを受けた(保証契約弁済) 発生日から5年を超えない期間
カードの強制解約や連帯保証人の弁済があった 発生日から5年を超えない期間

ファイルMのブラック情報の見方

一方、ファイルMとは、クレジット情報がメインで登録・更新されている信用情報開示書です。

ファイルMの場合は、青枠で囲った⑩の「支払遅延の有無情報」「注意情報」を確認することで、ブラックかどうかを確認することができます。

この2つの項目に以下のような情報が記載されている場合は、ブラックということになります。

『支払遅延の有無情報』

表記 内容
元本遅延・手数料遅延 約束した返済日から61日以上、または3ヵ月以上支払いが遅れている
遅延解消 入金などがされて遅延を解消した

『注意情報』

表記 内容
保証履行 契約先に返済をしていないなどの理由により、保証会社が代わりに契約先に支払いを行った
代位弁済 契約先に返済をしていないなどの理由により、契約先が保証会社または第三者などから一括で支払いを受けた
強制解約 支払い能力の欠如などにより、契約先が強制的に契約、あるいは会員資格を取り消した
返済条件変更、返済総額変更 契約の返済条件・総額等が変更された
延滞後貸倒 支払いの督促をしたにもかかわらず入金されない状態が続き、回収の見込みが立たないため、契約先が貸倒として処理した
債権譲渡 契約先が債権を第三者に譲渡した
債権回収 契約先が強制執行や支払督促などの法的手続きをとった

照会記録の見方

信用情報開示書には「照会記録」という開示書もあります。照会記録とは、クレジットカード会社が審査や返済能力の確認のために個人情報を照会した年月日、目的が記載されている開示書です。

クレジットカード会社が審査のために信用情報を照会したかどうかは、上記の青枠で囲った③で確認することができます。

この青枠部分に「契約照会」とある場合は、審査の際にクレジットカード会社があなたの信用情報を照会したということです。

ブラック履歴が不安な人におすすめのクレジットカード

信用情報開示の手続きをして、自身がブラックではないことが確認できれば、クレジットカードなどの審査に通ることができます。

しかし、中には「元々ブラックだったから審査が不安…」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、クレジットカードの「ライフカード」です。

特にデポジット型のライフカードは、審査が柔軟なことで高い評価を得ています。

実際に公式サイトでも「過去に延滞がある方、審査に不安がある方におすすめ」だと明言しており、このことからも審査の難易度は低いと思っていいでしょう。

事前に保証金(デポジット)を預ける必要はあるものの、解約時には返金してもらえるので損をすることもありません。まずはデポジット型のライフカードで支払いの実績を作ってから違うクレジットカードの発行にチャレンジする、というのもいいかもしれませんね。

ライフカード

ライフカード
  • 過去に延滞などで審査落ちした方におすすめ!
  • 保証金(デポジット)制で審査に通りやすい!デポジット額は解約時に返金
  • ETCカードも無料で持てる!

JICCの開示情報に誤りがあった場合

あまりないケースですが、JICCに開示請求をした結果「全く身に覚えがないのに異動の情報が記載されている…」といったように、開示書の内容に誤りがある場合もあります。

このように開示情報に誤りがあった場合は、情報の削除・抹消請求をすることが可能です。

具体的には、情報の登録元会社に直接連絡する、もしくはJICCを通じて登録元の会員会社に登録内容の調査を依頼し、調査の結果「登録内容が事実と異なる」と判断された場合に、信用情報の訂正をしてもらうことができます。

ただし、調査をしてもらうためには、開示日から2カ月以内に調査依頼の手続きをする必要があるので、手続きのタイミングに注意しましょう。

JICCの開示情報の削除・抹消請求の前に確認する点

情報の削除を依頼する前に、債権譲渡がされていないかどうかを確認しておきましょう。

債権譲渡がされている場合、契約者に変わって保証会社が返済することで、債権がカード会社から保証会社に移っています。そのため、自分の知らない会社(保証会社)の名前が掲載されている可能性があるのです。

この場合は、信用情報の内容は誤りではないので、情報の削除や訂正をしてもらうことはできません。

JICCの開示情報の削除・抹消請求ができる例

JICCの開示情報の削除・抹消請求は、基本的に以下のようなケースであれば応じてもらえます。

  • そもそも情報が誤っている
  • 情報掲載期間が過ぎているが、情報が掲載されたまま
  • 借金の最後の返済から5年以上経過かつ、その間裁判を起こされていない

具体的な内容について、以下で順番に見ていきましょう。

そもそも情報が誤っている

可能性はかなり低いですが、「同姓同名だった」などの理由で、他の人の記録が自分の信用情報に記載されているケースもなくはありません。

この場合は完全にJICC側のミスなので、すぐに内容を訂正してもらうことが可能です。

情報掲載期間が過ぎているが、情報が掲載されたまま

契約通りに返済した、もしくは自己破産や個人再生、特定調停、任意整理などの債務整理をしたにもかかわらず、情報掲載期間を過ぎても情報が残っている場合は、開示情報の削除・抹消請求をすることができます。

ただし、返済に関する開示情報が反映されるまでには、40日ほどかかる場合があるので注意。例えば、返済して間もない場合は反映がされておらず「返済したのに情報が残っている」という状況になっていることも考えられます。

借金の最後の返済から5年以上経過かつ、その間裁判を起こされていない

返済の催促をスルーし続けて賃金業者が「回収できない」と判断した場合は「貸倒」として処理がされ、開示書には「延滞後貸倒」の異動情報が記載されることになっています。

このような異動情報は、裁判を起こされるようなことがない限り、基本的に5年経てば自動的に消えます。

しかし、5年間の間一度も裁判を起こされなかったにもかかわらず、「5年経っても消えていない」という場合は、開示情報の削除・抹消請求をすることが可能です。

JICCの開示情報の削除・抹消請求依頼方法

上記のように「内容に誤りがある」という状況では、開示請求の調査依頼をしたうえで、開示情報の削除・抹消請求をすることができます。

ただし、開示情報の調査依頼をしてもらうためには、開示後2ヶ月以内の手続きが必要になるので注意しましょう。

また、調査依頼をする場合は、基本的に調査依頼を出した人と会員会社の間にJICCが入る形で調査が行われるので、多少の手間と時間がかかってしまいます。

そのため、急ぎの場合や複雑なやりとりが必要な際は、会員会社に直接連絡するのがおすすめです。

まとめ

今回の記事では、JICCの基本的な情報や特徴、信用情報開示をするメリットやデメリット、信用情報開示の方法などについて解説しました。以下まとめです。

まとめ
  • JICCとは、3つある信用情報機関のうちのひとつ
  • JICCには返済状況や契約状況などの金融機関との取引内容が記録されている
  • 信用情報開示をすると自分の信用情報を確認できるため、審査の対策ができる
  • 信用情報開示をする際は手数料が発生するので注意
  • 情報開示の手続きをすることで審査に不利になることはない
  • 情報開示は本人以外の代理人でも手続き可能
  • JICCの信用情報に誤りがあった場合は情報の削除・抹消請求ができる

JICCには過去の返済状況や契約内容だけでなく、長期延滞などの異動情報も記録されているので、情報開示の手続きをすることで自分自身がブラックかどうかを簡単に判断することができます。

そのため、クレジットカードの審査が不安な方は、まず情報開示をして自分がブラックかどうか確認してみてください。そうすることで「審査に通れるかどうか」の基準を自分なりに判断することができますよ。