クレジットカード審査についてのあれこれ

クレジット審査に関係する重要な事

年収や収入は審査にどう影響するのでしょうか?

個人信用情報機関がなぜカード審査において重要なのかについてはは、別ページにて
ご説明しています。

信用情報に特に問題が無いと方の場合、審査において確認されうる項目は下記4つの
内容です。

① 収入がどれぐらいあるのか
② 勤続期間はどれぐらいか
③ 正社員、非正規雇用などの雇用形態
④ 勤務先の規模や名前

このほかにも、持ち家もしくは貸家住まいであるかなども、上記4つに加え重要な
属性項目と考えられています。

例えば、A社が定める審査基準が「年齢は26歳以上で勤続年数は2年以上、所得は300万円を超える方」であったとします。その場合…

Bさん:「大手上場企業にお勤めの正社員で年収500万円。年齢は28歳、勤続6年目」
Cさん:「県庁にお勤めの公務員で年収250万円、年齢は25歳、勤続2年目」

Bさん、Cさんが審査されるにあたり、年収がネックになることは、ほとんどないでしょう。なぜなら、年収属性という項目は、ある意味補足的な情報であり、クレジットカード会社は別途、お勤め先の企業規模や年齢、役職や勤続年数などを勘案し、推定年収データを算出しているのです。

では一体どのような計算方法でその推定年収は算出されるのか、という疑問がうまれますが、これは各会社の膨大な顧客データをもとにはじき出される数値ですので、その結果や手法は会社ごとに異なると考えられます。

年収と言う属性項目が審査に直接的に影響すると考えられるのは、自営業の方や個人事業主の方、もしくは中小企業にお勤めの方と言えます。

クレジットカード会社では「年収」という金額的な情報のみでは「安定的な収入がある」とは判断せず、属性の総合的な情報をみてカード発行を判断しますので、年収以外の属性を含めて向上させることに留意しましょう。

クレジットの審査について、「年収は大事です!」と謳っているサイトを目にすることがありますが、実際は①勤務先②勤続年数③雇用形態がまずは優先的にチェックされ、年収はあくまで補助的な情報であり、カード会社のデータベースにより別途試算されていると、理解しておきましょう。

ご自分の年収や属性などに不安をお持ちの方は、様々な雇用形態や属性が低い方でも多くカード発行の実績があるこちらのカードをご提案します。

利用限度額は収入が多ければそれだけ枠も広がるのでしょうか?

もし、年収が1,000万円おありの方なら「年収が高いから、利用限度額も何百万と使えるのでは?」と思われるかもしれませんが、実際は、年収だけで利用枠が決められるわけではありません。

一般的に、カードにはショッピング枠とキャッシング枠設定され、いずれの枠も利用者の実績に応じて枠が増額されていく仕組みになっています。

「割賦販売法」という平成20年6月に改正された法律により、カード会社は過剰与信の防止のため、支払可能額の見込み額の事前調査が義務付けられるようになりました。

「過剰なクレジット利用」のことを「過剰与信」と言い、近年多重債務を抱える方や債務整理をする方が増加傾向にあることからこのような対応が
とられるようになっています。

なお、「支払い可能見込額」とは具体的に何かというと、利用者の年収や、法で認められている経費の額、クレジット債務などをもとに勘案し「支払に支障が出ないと想定される金額」です。

年収については自己申告で申込書に記載の内容、生活維持費は法的に経費と認められる概算額が適用され、お住まいの地域や、同居されるご家族の人数、住宅ローンが有るか、持ち家か賃貸かなどの条件によって算出されます。

金銭的に余裕があるから「もっとカードを持ちたい」と希望されたとしても、近年では多重債務に苦しむ方や、一方でカード会社の倒産などが増えていますので、この割賦販売法という法律は利用者も、カード会社も守っているといえるのです。

なお、この割賦販売法は、ショッピング利用枠に関しての規制をかけています。
実際には、支払期間が2か月を超えるリボ払いや分割払いに影響し、キャッシング利用枠には規制が該当しない、という仕組みになっています。

クレジットカードや、キャッシングに関しては、割賦販売法・総量規制などの法律の適用を受けますので、カードの申し込み審査に不安がある方であれば、一度、割賦取引に関する法律全般について知識を身に着けるというのも有効な手段といえるでしょう。

カード会社に年収申告を求められたのですが、どうしたら良いでしょうか?

転職された方、就職されたばかりの方に対し、クレジットカード会社が収入証明書の提出を求める場合があります。

これは、属性面の背面調査であり、一般的には直近の給与証明書や源泉徴収票、市民税・県民税の決定通知書などの公的な書面をもってカード会社が独自に確認をします。

このような通知が届き、どうしたら良いのかと対応に悩む方もいらっしゃるかと思いますが、会社名・年収ともに虚偽の記載なく、正直に申告すれば特に問題にはならないでしょう。

もしも、「実は夜自営の仕事を手伝っている」など源泉徴収票以外に収入がある方であれば合算の金額を記入して問題ありませんので、審査を有利に進めましょう。もちろん、給与所得だけで500万円ある、という方は、その所得の証明だけで問題ありません。

収入証明書の記載内容に問題なければ、基本的には無事カードが発行されるでしょう。とにかく怪しい行動・対応は謹んで求められた書類を発送しましょう。