クレジットカード審査に関するQ&A

クレジットカードと車のローン 審査の違い

クレジットカード・住宅ローン・自動車ローンの違いについて

クレジットカードの申し込みをしたいと考えている人と同じく、住宅ローンや自動車ローンを申し込みたいと考えている人からも、以下のような問い合わせや質問が届いています。

「クレジットカードと車のローンの審査は何が違うのでしょうか?」
「クレジットカードの審査と住宅ローンの審査、どう違うのか教えてください」
「車のローンと住宅ローンは、どっちが厳しいですか?」
「車のローン審査と住宅ローン審査ではどちらが厳しいですか?」
「住宅ローン審査とクレジットカードの審査、違いはなんですか?」

CICやJICCなどの個人信用情報機関に、クレジットカードの信用情報・利用履歴や異動情報(滞納や延滞など)が記録されているのは、別の記事でも紹介していますが・・。

住宅ローンや自動車ローンでも以下のように各機関に個人信用情報が記録されていますから、そこはクレジットカードと同じようなシステムとなっていると言っていいでしょう。

例えば自動車ローンに関しては、同じ自動車ローンでも、企業によってそれぞれが加盟している個人信用情報機関に記録されています。

・信用金庫のマイカーローン>>全国信用個人情報センター
・信販会社の自動車ローン>>CIC

住宅ローンについては、これは金額的に大きく、長期間に渡っての返済となり、それなりに大きな信用を必要としていますので、クレジット審査の際には「自動車ローン利用者より住宅ローン利用者の方が信用面で有利である・・」という意見もあるようです。

クレジット審査においては、「収入が多く金銭的に余裕のある人」が、「多額で長期間の返済が可能になる・・」と受け止められていますから、住宅ローンを利用していることが好印象につながる可能性もあります。

以下のような例で、TさんとMさんを比較してみると、

・Tさん>>頭金=30万円 120万円の自動車ローン(期間5年)を組んで 150万円 の車を購入した
・Mさん>>自己資金=700万円 3500万円の住宅ローン(期間35年)を組んで4200万円 の新築一戸建てを購入した

明らかに「属性が高い人」というのはMさんのことと考えられます。以上のことから、「住宅や自動車のローンがクレジットカードの審査に落ちる直接の原因にはなりません」ということがお分かりいただけるかと思います。

クレジットカード会社では、個人信用情報機関に情報開示をした際、申込人の年収に対する現在抱えている毎月の支払い金額を検討して、「無理なく返済できているのかどうか?」という所も確認をしています。

ここで、もし住宅ローンや自動車ローンを払っている人は、以下の《返済負担率の計算式》を用いてご自分の返済に無理がないかどうか?ぜひ確認をしてみてください。

返済負担率 =( 年間の住宅ローン返済額 + 年間の自動車ローン返済額 )÷ 年収 

例えば、先程の属性が高いほうのMさんの返済率を計算してみます。

(なお、一般的な大手銀行の変動金利=2.675%、 返済期間=35年、 年収=500万円で計算します。)

毎月の返済額 102,744 × 12ヶ月 = 年間返済額 1,232,928円

1,232,928円÷5,000,000円 = 返済負担率 24.6%

この返済負担率の数字が 35% 以内でしたら、「適正値」=返済するには無理がない、と言うことができます。なお、カードローンやキャッシングなどの借入が他にないことが前提となっています。

また、返済負担率の他に、銀行などの金融機関が融資を行う際に使用する「担保掛目」・担保物件を評価する比率を計算しますが、それは以下のような計算式となります。

担保掛目 = 住宅ローンの希望借入金額 ÷ 担保物件の購入価格

話はそれますが、昔は住宅金融公庫では掛目が 80% だったので、残りの 20% については頭金を用意するか、他の銀行などで融資を受けるほかありませんでした・・。

以上のことから、自動車ローンや住宅ローンの「返済率」が高い、または金利が変わること、クレジットカードの審査ならびに支払いなど含め、心配があるという人へは、幅のある審査をしていると評判がある「アコムACマスターカード」をオススメしています。

住宅ローンを申し込む際に、配偶者(妻)を保証人にするとどうなりますか?

過去に、住宅ローンを申し込みたいと考えている男性から、「過去に自己破産をした妻を、住宅ローンの保証人にできますか?」という問い合わせを頂いたことがあります。

まず、住宅ローンの申請において、「奥さまも審査される」というケースは、前提として「奥様が連帯債務者または連帯保証人になる」つまりご夫婦ともに収入があり、それらを合わせて住宅ローンを申し込む場合だけ、となります。

ですから、旦那さまに「安定した継続的な収入(年収、勤続年数、勤務先企業規模などの属性も含めて)」があるのなら、奥さまの審査をすることなく、住宅ローンの申請は可能です。

上記の相談者さまの場合、「妻も正社員で働いていて安定した収入があるので、共同で住宅ローンを・・」と思うのはけっこうですが、過去に自己破産しているということから、この奥さまの場合ですと「住宅ローン審査に通る可能性は低い・・」と考えられます。

金融商品として住宅ローンを扱っている銀行は特に審査は厳しく、個人再生や自己破産で「官報公告」された人を住宅ローンの審査に通すことはまずありません。

たまにあるのですが、「共同で住宅ローンの申請をしたら、審査に落ちて、それがきっかけとなり配偶者の過去の債務整理が見つかった・・」という残念なことにもなりかねません。

ですからもし夫婦共同で住宅ローン申請をしたい場合には、ご夫婦お互いの個人信用情報をあらかじめ確認しておいた方が無難なことでしょう。

一般的には、銀行などの金融機関で住宅ローンの申込みをする際に、その金融機関が提携しているローン保証会社などに「保証人の代わり」になってもらって、申込人は団体信用生命保険に加入することになります。

この際「保証料がかかってしまうのが不便」なのですが、その代わり「連帯保証人を立てなくてもよい」のですから、このような保証会社を利用した方が審査に確実に通る可能性が高くなると考えられます。

このほか、住宅ローンを申し込む場合に注意しておきたいのは、「住宅ローンの取り扱い金融機関」と「クレジットカード会社」の関連性についてです。

「私は過去にアプラスで滞納をしてしまったことがあるけれど、住宅ローンは新生銀行だから関係ないだろう・・」と思う人もいるかもしれませんが、アプラスが新生銀行グループのクレジット会社であることをご存知であれば、住宅ローンの審査に落ちてしまうことが容易に想像できることでしょう。

この新生銀行とアプラスの例のように、一見全く関係がないような名前だとしても、企業の合併などによりグループ企業になっていたりするケースはかなり多いのです。もし心配だという人は、そういった会社同志のつながりの面もしっかり確認しておいてください。